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堅い話です。三位一体とやらの改革で、地方自治体への地方交付税が削減される見通しです。どれくらい削減されかによって自治体の財政シミュレーションが大きく変わってしまいます。

私は、「削減がどの程度になるか分らないから」という理由で地方交付税については「増減なし」としてるシミュレーション(今後30年ぐらい)に対抗しなければなりません。

交付税がどれくらい減っていくか、権威ある方の予測をお借りできないかと思っています。そのような予測、あるいはシミュレーションを探しています。
興味とお知恵のある方、よろしくお願いします。

●質問者: yufu99
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:シミュレーション 三位一体 予測 交付税 地方交付税
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● k318
●25ポイント

http://www.teshiotown.com/gappei/4kaikyougi/kyougi14gou.pdf

地方自治体の交付税減額のシミュレーションがあります。

http://www.city.suzaka.nagano.jp/kaigiroku/0308/iinkai3.htm

◎質問者からの返答

読んでみます。ありがとうございます


2 ● sami624
●25ポイント

http://www.asahi-net.or.jp/~wt4h-hgss/bunsyo/kouhuzei-ikensyo.ht...

地方交付税削減中止の意見書

恐らく、この問題なのでしょう。

ここでポイントとなるのは、憲法14条の考え方です。平等というのは、何を基準に平等なのかを具体的に考えないと駄目でしょう。坪100万円の家に住んでいる人と、坪5万円の家に住んでいる人に対する、役務の提供は当然に異なるものであるわけです。

即ち、地方税収と国税収の費目の妥当性を考慮しなければ(この問題を考えると解決しなくなる)、税収の少ない地方公共団体は、少ない税収の中で行政上の役務提供をしなければならないのであり、税収の多い地方公共団体は、その予算をいかに効率的に支出するかが問題となるわけです。

当然税額の過少は、一人当たりの税収額ではかられることとなります。

行政主体の職務を遂行しているように見受けられますが、与えられた問題だけで、解決をしようとしても、問題解決とはならないでしょう。趣旨を良く理解されたうえで、筋道を立てて考えるべきではないでしょうか。

◎質問者からの返答

ありがとうございました

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