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’04.6/14に成立した「公益通報者保護法」のような、組織の不正の告発を扱った法律、その告発者を保護するシステムは、海外ではどの様なものがあるのでしょうか?

●質問者: ShibaQ
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:システム 不正 保護 公益通報者保護法 告発
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● ユウト
●20ポイント

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/report20030726.html

イギリス公益開示法の制定過程とその運用について

イギリスの公益開示法です。日本の法案のモデルとなってます。

http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/bukai8/sankou.pdf

イギリス・アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドなどの国の概要及び比較です。

(pdfファイル)

◎質問者からの返答

graniph様、回答ありがとうございます。

欧米諸国でも、この問題は近代になってからなんですね。

“公益開示”という考え方と、“通報”という捉え方と、ネーミングだけでも温度差を感じます。

他国でも、’02年の「牛肉偽装告発」の様に、なにかきっかけになった出来事などがあるのでしょうか?


2 ● jnjnmk
●20ポイント

http://criepi.denken.or.jp/jp/pub/annual/2003/03seika6.pdf

米国の原子力安全規制における内部告発制度


3 ● cobrabora
●20ポイント

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0421.pdf

2002年(ちょうど福島原発あたり)までの国内の状況と、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の取り組みについてです。(PDFです)


4 ● k318
●20ポイント

http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/bukai10/shiryo1.pdf

海外の既存の公益通報者保護の制度についての資料です。

◎質問者からの返答

回答をいただいたみなさまへ>

まとめてて申し訳ありません。

本当に参考になる情報、有り難うございます。

「内部告発」に関わるドキュメンタリー映画を制作していまして、助かりました。

米国での「原発問題」から始まった運動が興味深いです。

日本での90年代の「青森・六ヶ所村の再処理施設建設」や「東海村事件」などから、この問題は起こらなかったですから。

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