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6年前ある大手企業に注文して家を建てました。ところが、現在になって設計書どおりに行われていないことに気がつきました。無償で設計書どおりに直してもらうことは可能でしょうか。また可能であるとすれば、その工事で部屋がつかえない分の補償などは請求できますか?
何か法的根拠に則って請求できるのかも併せて教えて下さい。

●質問者: chibi2
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:企業 工事 現在 補償 設計
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● リゲイン総研
●15ポイント

http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/4-5-6=kensetsugyoho....

建設業法

設計書どおりに行われていない点が具体的にどのような点なのかにもよるかもしれません。それが明らかに居住するのに不具合が生ずるような瑕疵(欠陥)であるのか、それともクライアントとの認識相違による設計ミスなのか?それが目視によって認識可能なものなのか否か。通常であれば発見できるようなモノを6年間見つけられなかったのであれば、その設計に暗黙の内に満足(了解)していたと反論が為されないかどうかなど。契約解除の要件を満たせば原状回復義務の規定を盾に出来るかもしれませんが。

http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/4-4=HANREIDATABASE

(new).htm

http://www.shiho-shoshi.or.jp/shuppan/geppou/2003/200310/200310_...

◎質問者からの返答

ありがとうございます


2 ● k318
●15ポイント

http://www.home-knowledge.com/kouza/ko02.html

「瑕疵担保責任」について

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行は平成12年4月1日からです。

それ以前は、契約書の中の特約で、引渡しから2年間が瑕疵担保責任期間(構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分)となっているのではないかと思います。

設計書どおりに作っていなかったので、

民事訴訟法に基づく損害賠償請求はできると思います。

http://npo.house110.com/search4/search.cgi?category=law

住宅クレーム110番 検索ページ


3 ● Idea-Marathon
●14ポイント

http://www.idea-marathon.net/

Welcome to the Official Website of Idea Marathon System

上記はダミーです。

一番の問題は、いつあなたがそのことに気が付いたかと言うことです。もう何年も前に気が付いていたとすると、請求は難しいでしょう。あなたが気が付いたのが、ごく最近であるとすると、まだ法的根拠は残っています。それは契約書、設計書などのこともありますから、お住みになっている都市の市役所の消費者相談で訊ねるとよいでしょう。直接にその企業に文句を言う前に、専門家に相談することです。


4 ● こると
●14ポイント

http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20040526A/

No.100 売買契約書の確認ポイント 05 - [住宅購入のノウハウ]All About

瑕疵対応ということで、対応が可能のようです。ただし、宅地又は、建物の売買契約において、瑕疵担保責任の特約がついた契約した場合は、難しいようです。

対応→損害賠償を請求するもしくは、本件の修補を請求する

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8...

住宅の品質確保の促進等に関する法律

HPは、総務省が提供している法令データ提供システム です。

住宅の品質確保の促進等に関する法律の第一条、第八十七条、第八十八条、第九十条に瑕疵について説明があります。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%9...

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法第四十条には、(瑕疵担保責任についての特約の制限)が記述されています。参考までにどうぞ。


5 ● sami624
●14ポイント

http://www5d.biglobe.ne.jp/~uetanigs/page014.html

先ずは契約違反を指摘して、話し合いをし無償の修復を交渉すべきなのではないでしょうか。

ここで厄介なのが、無償修理等の期限が契約書に締結されていると、契約内容が生きてきてしまう可能性があることです。

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/99-6/matumoto.htm

消滅時効と損害論(松本)

注文内容をどのような形で双方形に残したのかが分かりませんが、契約形態になっていれば、消滅時効成立は10年ですから債務不履行で訴えるという方法も視野に入れて対応すれば効果的です。

http://www.mikiya.gr.jp/koseisyosyo.html

御器谷法律事務所ホームページ・公正証書

注文内容を明示した契約書が公正証書であれば、問題なく請求できるでしょう。それでなくても、注文内容が双方合意の上で作成されたことが、客観的に立証されれば十分なケースが多いです。


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