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ゼネコンが協力(下請)業者に工事を発注し、
業者から請求を受け、工事代金を支払う場合の
支払期間の猶予期間について、建設業法などで
規定されている場合、わかり易く説明したサイトなどあれば教えて下さい。(建設業法わかりずらいので・・・)

●質問者: fukuda86912
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:サイト ゼネコン 工事 建設業法
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● osarivan
●15ポイント

http://www.jftc.go.jp/sitauke/1/chienboushi.html

公正取引委員会

下請法に則り、施工完了後60日よりなるべく早くに支払う事となっているようです。

◎質問者からの返答

下請法の対象は、物品製造・修理が対象だと思いますが建設業も該当するのでようか?


2 ● KairuaAruika
●20ポイント

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/480288575X/hatena-22/24...

Amazon.co.jp: 逐条解説 建設業法解説: 本: 建設業法研究会

参考までに

http://www.decn.co.jp/rensai/rensai-bk/yasa/yasa-top.htm

こちらも

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


3 ● Fragile
●30ポイント

http://www.houko.com/00/01/S24/100.HTM#s3

建設業法

19条の請負契約にある期日であることはもちろんですが、23条の3の通り元請負人が支払(前払)を受けた場合は、

下請負人への支払は元請負人が支払(前払)を受けた日から1ヶ月以内のなるべく早い期間内に支払わなくては

なりません。

http://www2.jftc.go.jp/sitauke/text.pdf

尚、建設工事に関しては下請法対象外です(2条4項)。

但し、改正後の下請法で新たに対象になった情報成果物委託で「建設設計業者が施主から作成を請け負う建設図面の

作成を他の建設業者に委託すること」は、下請法の対象になるようですので、注意が必要です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


4 ● nishi2000
●10ポイント

http://www.kanagawa-doken.or.jp/merit/chingin.html

【賃金・工事代金不払い相談】神奈川土建一般労働組合

上記のようなサイトがあるぐらいですから

建設業法では、大手ゼネコンに有利なような

内容になっている(記載がない)と思われます。よって、ここにでも相談されたらよろしのでは。


5 ● ryuzo2
●5ポイント

http://www.hatena.ne.jp/list?of=20&op=1&st=t#

人力検索はてな - 質問一覧

URLはダミーです。支払いに関しては特別な法律はありません。

下請けを受けた時点で注文書を交わします。注文書によって支払い条件が交わされます。

それ以外のトラブルについては民法の規定に順ずるはずです。

◎質問者からの返答

建設業法での制約があるはずですが

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