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医療法人設立を考えておりますが、断られています。理由として言われたのは広告宣伝が多いとのことでした。こんなことがあるのでしょうか。教えてください。【美容整形も行っているため金額表示をしています】

●質問者: takoyakidaio
●カテゴリ:ビジネス・経営 医療・健康
✍キーワード:医療法人 宣伝 広告 設立
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● wm5775
●20ポイント

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

#URLはダミーです。

結構、病院のグループが大きかったり、金儲け主義という先入観を持たれてしまうと入れないことがあるようです。

#自分たちの患者を奪われるという恐怖感を与えてしまっているのでしょう。

◎質問者からの返答

そうなんですか。県庁等に医師会が圧力をかけているのでしょうか?


2 ● TomCat
●20ポイント

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO205.html

医療法

医療法第四十五条第二項には

「都道府県知事は、前条第一項の規定による認可をし、

又は認可をしない処分をするに当たつては、

あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を

聴かなければならない。」

と定められ、医療法人の設立認可に当たっては

都道府県医療審議会に諮ることが定められています。

したがって、書類的には資産、定款、

役員の適格性などが審査項目となりますが、

同時に内容的な部分も都道府県医療審議会によって

審議されることになります。

医業の広告行為については同法第五章に定めがありますから、

これを逸脱していると医療審議会に判断されてしまうと、

法人認可が難航することは有り得ます。

厚生労働省告示の

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは

診療所に関して広告することができる事項」

では、金銭の支払いに関する事項については

・費用の支払方法又は領収に関する事項

・患者に対して当該医療機関が提供する役務

(医療の内容に関するものを除く。)

及びそれに要する費用

のみを「広告することができる事項」と定めていますから、

医療の内容に関する費用の広告は、

公益性を損なうと判断されてしまう可能性が

あるかもしれません。

そのようなことから、

医師会が圧力を、というよりも、

行政の方針が待ったをかけている、

と考えるのが妥当なような気がします。

◎質問者からの返答

ものすごく回答に近い気がします。


3 ● うし
●20ポイント

http://www.saga.med.or.jp/saga_med/home/medical/kakusyu/koukoku....

医療法に基づき広告することができる事項

医療法人が広告することができる事項は法令で細かく定められており、それ以外の事項については広告してはならないとされています。

それを指摘されたのではないでしょうか?

◎質問者からの返答

そうですね。広告を行うことを取止めれば申請ができるのでしょうか。過去にしてしまったことは取り消せないのでしょうか。

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