人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

社員に対する貸付を無利子で行なっております。無利子というには、税法上に合法なのでしょうか?また利息を取る場合いくら位の利息にすべきでしょうか?(金額は10〜20万位の貸出しです。)現在無利子で貸している社員より、利息を取ることは、可能でしょうか?

●質問者: seiji2
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:現在 社員
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● kishiro
●18ポイント

http://www.ron.gr.jp/law/law/risoku.htm

利息制限法

まず、無利子というのは合法です。

利息を取る場合の上限は「利息制限法」よって決められています。

・元本が十万円未満の場合 : 年20%

・元本が十万円以上百万円未満の場合 : 年18%

・元本が百万円以上の場合 : 年15%

これ以上の利息を受け取る「権利」はありません。

「みなし利息」(謝礼など)として、これ以上の利息を

受け取ることは可能ですが債権者はこの「みなし利息」を払う義務はありません。

よって、金額が10〜20万の貸し出しの場合

最大でも年18%までしか利子を受け取る権利はありません。

いくらが適切かと言う問題に関してはあなたがどういうスタンスで

貸し出しを行うかによって違いますが

銀行系の消費者金融の場合、年率8.7〜15%の金利です。

銀行や、信用組合などでちゃんとお金を借りればもっと安いし

住宅ローンなどでは、1〜2%という金利のものもあります。

これらを考慮して、設定して下さい。

現在無利子で貸している社員より、利息を取る場合は

便宜上、無利子で貸している金を返してもらった事にして

新たに有利子で貸し付けを行う契約をちゃんと行った方がいいと思います。


2 ● chipmunk1984
●18ポイント

http://busi-works.com/pagetaxnewssetumei.htm

転職 求人 投資 キャッシング 金融 at busi-works.com

● 住宅取得資金の社内融資

1.年3%

従来、会社から住宅取得資金を借入れた場合や、他の金融機関からの住宅ローンについて利子補給を受け

た場合には、社員本人の利子の実質負担が年3%以上であれば、所得税の課税関係は生じません

でした。この年3%を下回る金利の場合には、利子負担の優遇しすぎの部分について、みなし給与として所

得税が課税されることとされていました。

したがって、社内ローンの利子が年3%の会社が多かったのです。でもこの低金利時代、年3%未満でも

決して優遇された金利負担ではなくなってしまったのでした。

2.今回の改正

そこで飛び出た税制改正、この所得税がかからないとされる下限金利水準が、3%から1%に引き下げら

れました。引き算すれば2%の差ですが、割り算するとなんと1/3ということですから見逃せません。

では何時の分からかというと

?会社からの貸付の場合

利息計算期間の末日が施行日である平成11年4月1日以後のものであれば、計算期間中に4月1日以

前の期間があってもOKということです。

?利子補給の場合

平成11年4月1日以後に支払うべき利子に対する利子補給分から1%基準が適用できるようになりま

す。

3.注意点

なお、役員などはこの規定の適用外ですので注意が必要です。

という規定があります.あまり優遇しすぎるとみなし給与となる危険性があるのではないでしょうか?税理士または税務署と相談されるのが良いと思います.

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


3 ● mizunouenohana
●17ポイント

http://media.jpc-sed.or.jp/~jinjifaq/319.html

社内貸付制度を導入する場合のポイントについて教えてください。

合法かどうかということでは合法でしょう。ただしこのサイトで言われているとおり、無利子で貸し付けた場合にはそれにまつわるものが出てきます。

実際、私が以前に勤めた会社で、税務署からまったく同じ件で指導を受けました。ただしそれが違法ということではありませんでしたが。低金利でもいいからつけたほうが望ましいよ、という指導でした。

◎質問者からの返答

ありがとうございます


4 ● numak
●17ポイント

http://www.hi-ho.ne.jp/yasushi-hirano/FP/report03a.htm

従業員に対する低利融資の税務

社内融資は、福利厚生制度の一環として

提供している企業が多いですが、

従業員にタイする一種の経済的利益の

提供にあたるわけなので、注意が

必要かと思います。

原因によっては、源泉徴収をする必要が

出てくる可能性があります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ