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日本における国の借金が約730兆円に達したとのことです。国民一人あたり約570万円、昨年と比較しても4%以上増加しているようですが、何故日本政府は平気な顔をしているのでしょうか?何らかの解決できるイメージ・方策を持っているのでしょうか?

私はこの件に関する政府の具体的な動きを全く知りません。ご存知の方がいらっしゃれば具体的に且つできるだけ詳細に教えて下さい。根拠無しに「解決策はありません」という回答だけは勘弁して下さい。

●質問者: START-END
●カテゴリ:政治・社会 科学・統計資料
✍キーワード:イメージ 借金 国民 政府 方策
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 19/19件

▽最新の回答へ

1 ● jp0134
●1ポイント

http://www.hatena.ne.jp/awindow?qid=1096019893

URLはダミー

そう簡単に破綻しない。

自分が元気なうちは

という考えだからです。

◎質問者からの返答

いや、そういう考えがあるであろうことは想像できるのですが・・・

できれば根拠が欲しいところです。


2 ● Idea-Marathon
●2ポイント

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

景気が良くなり、税収が増え、インフレ気味で国の借金が実質少なくなることが対策です。また、無駄な支出を減らすことは、当然です。

◎質問者からの返答

そうなんですが、もう少し数値とか具体的なアクション、根拠となる文献などを教えて欲しいです・・・


3 ● zunndada
●15ポイント

http://sun.s15.xrea.com/mm/arc/mm011.html

「経済学はビジネスの武器だ」Vol.11 『国債は踏み倒せるのか1:財政破綻に陥るケース』

http://sun.s15.xrea.com/mm/arc/mm012.html

「経済学はビジネスの武器だ」Vol.12 『国債は踏み倒せるのか2:大インフレか大増税か?』

http://sun.s15.xrea.com/mm/arc/mm013.html

「経済学はビジネスの武器だ」Vol.13 『国債は踏み倒せるのか3:自転車操業とプライマリーバランス』

上記のURLに国債の踏み倒し方が詳しく書いてあります。

◎質問者からの返答

なるほど、インフレの話は聞いたことがあったのですが、こんな感じで整理していただくと分かりやすいですね。実際どうなるんだろう・・・。引き続き回答を募集します。政府筋のアクションなんかも知りたいです。


4 ● takaitarou
●3ポイント

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/bs/bs1609.pdf

まず国のB/Sです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/index.html

経済財政諮問会議

財政経済諮問会議HP

竹中平蔵という方がいろいろやってる会議です。

http://www.soumu.go.jp/iken/gyokaku/kenzen.html

総務省(旧自治省)HP

地方ではこういう事をやってるらしいです。

◎質問者からの返答

う〜ん、いきなりBSとか諮問会議のサイトを持ってきて「どうぞ」と言われても、私の知りたいことについて理解が進まないのですが。

最後のサイトは多少参考になるかもしれませんが・・・

あとは勝手に調べろ、ということでしょうか?


5 ● kawakami18
●30ポイント

http://bewaad.com/archives/themebased/reflationfaq.html

BI@K:writings:余は如何にして利富禮主義者となりし乎(参考:頻出問對)

ある意味、全然「平気な顔」などしていないと思いますよ。

ただ、荒っぽく言えば、最近(1)デフレが少し落ち着いてきた(2)プライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡が政治でも優先課題とされるようになってきた ことで、状況は改善に向かうのではないか?という雰囲気が出てきているところだと思います。

上のURLは、このあたりの最新事情をいろいろな角度からうまく解説しているので、ぜひ読んでみて下さい。

国の借金730兆円ということですが、このほとんどは日本の国民が国に対して貸しているお金です。つまり国民1人あたりで570万円の借金と同時に、ほぼ同額の「貸し付け」があるとも言えます。だから「もう返さなくていいや」って国民が言えば、この借金はチャラになるとも言えます。まあ、そんなこと言ったら大変なことになるでしょうけどね。

借金返済の負担を減らす一番の道は「返す」ことですが、さすがに「景気が悪いから財政支出を増やせ」と叫ぶ政治家はかなり減ったものの、今の教育や福祉関連の支出を犠牲にしてまで借金を返してほしいと思っている国民は少ないので、政治家も財政支出を今より大幅に削り込むことはできません。

となると、次なる借金減らしの政策は「インフレにする」つまり通貨の価値を下げて借金の金額の意味そのものを減らすことです。

ただ、今までは金利をちょっとでも上げるとそれだけで吹き飛ぶ過剰債務企業や業界(つまり不良債権)がたくさんあったので、雇用を守るという観点から金利を上げられませんでした。

金融機関の不良債権の処理もほぼ終わったと言われており、金利を上げる環境は整ってきているように見えます。でも、まだ上げられません。

なぜかというと、金利を上げるとインフレが起こる前に、国債の利子払いが激増してしまい、教育や福祉といった公的支出を大幅に減らすしかなくなってしまうからです。

というわけで、小泉首相の次なる課題は「どうやって国民に公的サービスを大幅削減することを認めさせるか」ということになってきているというわけです。

◎質問者からの返答

おお!今までで最もありがたい回答です。

景気が回復すれば金利を上げることができ、それによって財政の悪化にも歯止めがかかるということですね。

あとは実際に景気は回復し続けるのか?させるにはどうすればいいのか?ということですね。

ありがとうございました。


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