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秘書を雇う際に個人情報や機密事項に関して秘書と交わす契約書などはどのようなものがあるのでしょうか?
また、クレジットカード番号やその他暗証番号についての管理などはどうやって取り決めるのでしょうか?
具体的な契約書のサンプルが掲載されているURLなどがあれば教えてください。


●質問者: Sumizome
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:URL クレジットカード 個人情報 契約 秘書
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● 1500曲を突破♪
●10ポイント

http://www.kousyou.jp/

公正証書作成代行センター / 遺言公正証書、離婚給付契約公正証書

(URLは半ダミーというよりあくまでも一例としてのサンプルです)

(上記ご質問につき)

いわゆる「念書」というかたちでそれをとりかわすことで契約なさるとよろしいかと思います。

念書の作成は、最寄の「行政書士」事務所にご相談なさるのがよろしかと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

最終的にはそのつもりなのですが、事前にある程度の知識がほしいと思っております。


2 ● snowsnow004
●25ポイント

http://www.ibr.co.jp/mantem/

契約書で困ったら読んで見て!

基本的には秘密保持に関することになるのではないでしょうか

こちらに途中までですがサンプルと、テンプレートの販売があります

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/form/secre-afi.html

秘密保持誓約書

完全版です

他にもPDFファイルで秘密保持誓約書、秘密保持契約書などでいくつかテンプレートがあるようですね

◎質問者からの返答

やはり秘密保持契約になるのでしょうか。

秘書業務に関する特別な契約というがあればと思ったのですが。

ありがとうございました。


3 ● mizunouenohana
●25ポイント

http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/381.html

社員が在職中又は退職後に機密事項を漏洩したときは、どのように対処すればよいのでしょうか?

特段の文書を交わさなくても、通常の就業規則にある「守秘義務」を謳っている事項があれば十分です。

というのは、例えば誓約書・念書の類のものを交わしても、つまるところは就業規則を理解し、こちらが提示する雇用契約に了承した段階で、「守秘義務」についても了解し、退職後も罪に問うことができるから、「あえて2度同じ文書に了承させた」という意味しかないからです。

ただ、確かに相手方(秘書になる人)に対し精神的に与える緊張感が増す、という意味では効果があるかもしれません。

確かなことは、誓約書・念書のようなものが存在してもしなくても、守秘義務事項に反して損害を発生させれば罪にも問えるし、それは退職後も同じであるということです。また誓約書・念書の有無が、例えば罪に問われた時の量刑等に影響を与えることもありません。

◎質問者からの返答

やはり守秘義務の項目ということですね。

ありがとうございました。

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