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●質問者: auction
●カテゴリ:ビジネス・経営 コンピュータ 経済・金融・保険
✍キーワード:URL Web オフィス ソフト ネットショップ
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

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6 ● mitsui090
●25ポイント

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楽天が運営するポータルサイト : 【インフォシーク】Infoseek

この質問の目的を明確にしてもらえれば、もっと的確にお答えできると思います。

経営学の論文などにされるおつもりでしょうか。

仮に「IT関連事業におけるSOHOの会社形態が、事業規模の拡大によって、普通の会社形態になるターニングポイント」といったことを期待されているのだと仮定して、IT関連の中小企業経営者としてご回答させていただきます。

私の周りの同種の企業の場合、有限会社か株式会社かは、見栄とは関係ないと思います。最低資本金の金額の差はあるかもしれませんが。

私の場合、最初に株式会社を自宅に設立し、2年後にもう一社有限会社を自宅外に設立しました。それは、設立後の2年間に消費税申告対象になるのが株式会社、申告対象外なのが有限会社だったからです。

赤字が濃厚で消費税還付の業績になりやすい最初は株式会社でスタートし、安定した事業を分ける子会社である2社目は、黒字が見えていたので有限会社にしました。

話が横道にそれましたが、2社目を自宅ではないオフィスに構えたのは、人材派遣業の認可を受けるためです。都道府県によって、認可基準が異なるようですが、大阪府の場合、自宅と一緒では、個人情報の流出を防ぎにくいので(この理由は又聞きなので本当かどうか不明)人材派遣業の免許がもらえませんでした。そこで、事務所を借りたわけです。

取引先の感覚では、自宅兼用でも、事務所でも差はありません。オフィスを構えるメリットとしては社員を採用する際に、交通が便利な所のほうが応募者が多いことと、結果として社員の通勤費・交通費が安くなることでした。

その後に、株式会社は休眠にしてHPを消したので、お求めのURLをお出しできないのが残念です。

まお、自宅と兼用ではもらえない助成金なども複数あります。

まとめとして「オフィスを持ったほうがよい」のは、種々の許認可や助成金などが適応できる事業内容になった場合と、従業員が増えて自宅では手狭になった場合に、通勤費や交通費と、本店をおく自治体の諸制度の充実を勘案して移転するということになります。

◎質問者からの返答

なるほどなるほど、そういう理由もあるのですね。

「交通の便」「助成金の有無」「事業認可」といった理由があるのですね。参考になりました。

また別の経営者に聞けば、また別の回答も得られそうな気がします。

あとは自分でいろいろ調べてみたいと思います。皆様どうもありがとうございました。


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