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弁護士等に依頼をすると外注費として扱われるのでしょうか?その際その費用の10%を源泉徴収する必要があるのでしょうか?仮に外注費の源泉徴収を行なうとすれば、その際に必要な手続きとは何でしょうか?宜しくお願いします。

●質問者: ahiruzuki
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:なう 弁護士 源泉徴収 費用
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● hirotarero
●18ポイント

http://www.taxanser.nta.go.jp/2798.htm

大体、会計上の処理は支払手数料が多いです。税理士報酬、その他「士」が付く人たちへの支払は「支払手数料」がほとんどで、税務署も承認しています。源泉徴収する必要があります。源泉は給与と同じ様に処理になり、翌月10までに納付となります。源泉の支払用紙に「報酬等」という欄がありますのでそこに記入し納付します。

◎質問者からの返答

なるほど!ありがとうございます。


2 ● sami624
●18ポイント

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=571107

勘定科目を教えて下さい。 - 教えて!goo

こちらの回答にも記載していますが、外注費は販売するものを第三者に委託した場合に使用します。

よって、貴社がコンサルティング業務の場合、顧客の相談を弁護士に依頼すれば外注費となります。

単純に業務運営上の法律相談は外注費ではなく、経費です。

http://www.rakucyaku.com/Meeting/1042084746/index_html

このページの通り正しい処理みたいですね。

◎質問者からの返答

なるほど。ありがとうございます。案件に関するものなので、調査費になるようです。


3 ● Massartosh
●17ポイント

http://www.hatena.ne.jp/1100104519#

人力検索はてな - 弁護士等に依頼をすると外注費として扱われるのでしょうか?その際その費用の10%を源泉徴収する必要があるのでしょうか?仮に外注費の源泉徴収を行なうとすれば、その際に..

税理士費用、司法書士費用と同じ支払手数料の費目になるはずです。

確か、弁護士は10%の源泉徴収をはずしてよい職種だったと思います。

依頼されるのであれば、弁護士は税理士の資格もありますので、その時に確かめるといいでしょう。

仮に10%の源泉徴収をした場合は、それを税務署に申告して収めます。年末に源泉徴収票を発行して、徴収した相手に送付します。

◎質問者からの返答

なるほど。ありがとうございました。


4 ● mitsui090
●17ポイント

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

調査費用とのことであれば、その調査したプロジェクト全体が、今期で完了するならば、経費ということで、「支払い手数料」です。しかし、今期で完了せず、繰越しされる投資の一部と判断できるならば、プロジェクトの費用全体を、「開発費」または「試験研究費」にして、その中に含めて、任意の償却期間にすることが可能です。

現実の支払いは、弁護士からの請求書または契約書にもとづいて、10%の源泉徴収をして、行います。源泉徴収分は従業員の源泉徴収の税務署への納入と同時に行い、源泉徴収票を発行して、弁護士に送付します。

源泉徴収票は1年分をまとめて出すという観点から、年末の発行が多いだけで、別に即時発行でもかまいません。

遅くなりましたが、まだ、閉じておられませんでしたので、書かせていただきました。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。助かりました。

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