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単刀直入に質問しますが、働かない取締役を強制的に解雇したあとごたごたはおこりますでしょうか?
取締役会の決議等ですが、現在私は株式会社の株式の87%を保有しています。

●質問者: clinejp
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:単刀直入 取締役 取締役会 株式 株式会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 9/9件

▽最新の回答へ

1 ● sandaler
●14ポイント

http://www.fuji-law.ne.jp/qanda/qanda16.html

福岡市の弁護士事務所-不二法律事務所は企業・個人問わずご相談に応じます。

法にのっとって手続きを進めれば何も問題はありません。

ただし取締役が従業員を兼務している場合は問題が発生します。

URL先を参考にしてください。

◎質問者からの返答

執行役員の場合はどうなるのでしょうか?


2 ● 1500曲を突破♪
●14ポイント

http://www.yonekawa-lo.com/kenkyu/ks002.html

いくら87%の筆頭株主といえども、ご承知のとおり解雇を有効にするにはそれなりに正当適切な準備が不可欠ですよね。でなければ、やはり「横暴」のそしりや印象をもたれるかもしれません。ただ、ふつう、ごたごたはその段階までがピークだと思いますよ。あとは案外急速に正常化するものと思われます。ただその解雇後に業績の不振や悪化がはなはだしくなるなどして、「あの人がいれば」というような声が生じてくることが絶対にないという限りにおいてです。であれば、即決秒殺でしょう。

ご質問によれば「働かない取締役」なのですからそういう展開にはなりそうにありませんね。加えて、時勢として「改革」の強行は「勇断」と受け取られるでしょうし、「小さな政府」(指導部)というのは前世紀の終盤からの世界的な趨勢ですので、その取締役の存在自体が会社にどれだけ「無駄」をもたらし、有害無益であり、かつ「会社」の士気をそいでいるかなど理路整然と会社に示してやるといいでしょう。いくら扱いの難しい取締役とはいえ実権さえ失えば誰も進んでついていく者などいないでしょう。いるとすれば、たぶん、ご質問者の方がどこかで間違っておられるのでしょう。

敢えて極論するかたちで繰り返すなら、解任後もなおもゴタゴタするようであれば、筆頭株主のほうにどこか判断の間違があったと言わなくてはならなくなるのかもしれません。


3 ● grimore
●14ポイント

http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/torishimariyaku.htm

取締役

取締役は任期内に強制解任できないはずです。


4 ● harabushi
●13ポイント

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/kiso01.htm#

解雇

↑参考までに。


5 ● usagineko
●13ポイント

http://www.yonekawa-lo.com/representativedirector.htm

株主総会で決議します。

3分の2以上のシェアがあれば解任できますが、正当な理由が無い場合は訴訟をおこされる可能性がありますので、円満にやることをお薦めします。


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