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秘密保持契約書の相手側の署名捺印が代表取締役でなくいわゆるその業務部門の責任者(取締役です)だった場合、何か問題が発生する可能性はありますか?

●質問者: clinejp
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:代表取締役 取締役 契約 秘密保持 署名
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● 1500曲を突破♪
●25ポイント

http://www.randdmanagement.com/c_kushou/ku_005.htm

秘密保持契約のベストプラクティス(20000302)

とくに問題はないと思います。

逆に現場に近いほどよいと思われます。

http://www.azx.co.jp/mm/bn/1_1.pdf

http://adminn.fc2web.com/houmu/keiyaku/keiyaku4.html

契約書のツボ(4)

★★★秘密保持契約で注意確認すべきこと★★★


2 ● 1500曲を突破♪
●25ポイント

http://japan.www9.50megs.com/JPnca.htm

秘密保持契約書

契約書実例

企業同士の契約ですから、当然、代表権者でなければまずいですね。(先ほどは間違えました)。しかし、社名・部門・氏名・捺印があれば、個人相手の契約とはされないとはいえ、正式には、あくまでも代表権者相手のものであるべきです。

ですから、秘密保持が守られずに損害が発生し、賠償請求などの訴訟になったときには、この契約書の有効性が争点となります。つまり個人相手の契約か企業相手の契約か、ということです。これについては判例その他を参照するしかないでしょうが、相手企業のその件に関する姿勢自体によって大きく左右されるでしょう。

★至急、代表権者同士の署名、捺印のある契約書の新規作成をお奨めします。

http://www.resona-fdn.or.jp/download/030623_no3.pdf

この実例を見ても両者の代表取締役同士の

記名と捺印があります。

「担当責任者」相手に契約するときは代表権者の委任状がなければ、個人相手になりかねません

◎質問者からの返答

ありがとうございます

別質問にいたします。

参考になりました。

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