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紙を使わない電子投票がかなり実施されていることに驚きました.システム自体はどこもよく似たインターフェースなので同一企業が開発したと思うのですが,どこの自治体のシステムをどこが開発したとか情報ありませんか?また経験者の方には導入に当たって良かった点・悪かった点・費用対効果などを教えてください.

●質問者: daemon
●カテゴリ:コンピュータ 政治・社会
✍キーワード:インターフェース システム 企業 実施 経験
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● きゃづみぃ
●20ポイント

http://www.evs-j.com/tohyouki/hikaku_hyou.htm

各社比較表

電子投票普及協業組合『EVS』は 導入実績があるようですね。

http://www.evs-j.com/

電子投票普及協業組合

◎質問者からの返答

ちょうど今このページを見ていました.

四日市市の電子投票はかなり規模が大きいので,成功すれば一気に全国に普及しそうですね.

アメリカの大統領選挙で使われたインターフェースよりもはるかによさそうです.

http://www.city.yokkaichi.mie.jp/senkyo/index.html

鯖江市の有権者の方の意見がますます聞きたくなってきました.


2 ● asamaru
●20ポイント

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

申し訳ないですが、少し古い情報です。

3年ほど前自治体向けの電子投票システムの営業を少しやってました。2001年時点では日本での導入事例はありませんでした。海外はシンガポールやニュージーランド、オーストラリアなどかなりの導入事例があります。

費用対効果についてですが、そもそも官公庁はキャッシュフローとしての支出の管理は行っていますが、サービスに対する原価計算(ABC)をいうものをやっていませんし、そういう枠組みもありません。さらにいえば、その必要性すら認識されていませんでした。したがって、費用対効果分析をするためのデータを欠いていました。ですから、費用対効果をアピールして、導入を薦めるためにはまず、原価計算の有用性を説いていく必要があります。

しかも、自治体の場合雇用に神経を尖らせているので、人件費の削減に触れることは政治的にタブーになっている自治体も多いです。したがって仮に費用対効果の計算を行ったとしても人件費の削減をきちんと計上できないのならば、システム構築費に見合ったメリットというのはあげられないことになってしまいます。

また、選挙においては基本的には費用対効果よりも、公正な選挙の実施という政策目的のほうがはるかに優先されます。現在のところ日本はアメリカなどの外国と比べると、(選挙違反はともかくとして)、現在の選挙管理委員会の選挙運営に対する信頼はかなり高いので、そもそもこれを動かすことにかなりの慎重論があると思います。

日本の場合だと費用の削減よりもむしろ、「有権者が投票所に行く手間が省ける」ため「投票率が上がる」などという「効果」が検証できれば、導入に向けて動くことがあるかもしれないと思いました。ただし、「投票システムの公正さを損ねないセキュリティ」という大前提条件がつきます。

◎質問者からの返答

コスト削減は自治体の姿勢次第みたいですね.

有識者のご意見ありがとうございました.


3 ● Rousseau
●20ポイント

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000001-wir-sci

この記事にも上げられるように

相手はあくまでプログラムであるためバグが発生する可能性がある。

ハッキングだって可能である。

また、

投票結果を紙で残さない機械では

票のきちんとした数え直しができないという

デメリットがある。

http://www.hatena.ne.jp/awindow?qid=1101264293

参考】

ブロワード郡とマイアミ・デード郡では、米エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア(ES&S)社の投票機を使用しており、パームビーチ郡では米セコイア・ボーティング・システムズ社の投票機を使用している。フロリダ州には、昨年最も厳しい監視を受けた米ディーボルド・エレクション・システムズ社の投票機を使用した郡はない。

◎質問者からの返答

郡ごとで異なるのですね.

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