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http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/topics/shitauke/shitaukehou_gaiyou.htmにある下請代金支払遅延等防止法の概要の中で、親事業主((2)情報成果物作成・役務提供委託の方)は資本金のみで判断されていますが、これは相手が株式会社に限らず、1000万超の有限会社や個人、財団法人などの場合でも適用されるのでしょうか?

●質問者: ahiruzuki
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:下請代金支払遅延等防止法 作成 成果物 提供 有限会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/4件

▽最新の回答へ

1 ● actual
●25ポイント

http://allabout.co.jp/career/corporateit/closeup/CU20041018A/

違反は公表!システム開発が下請法の対象 - [企業のIT活用]All About

法の定義では、法人・個人ですので、株式会社や有限会社など法人格を有するものはすべてかと思います。ただし、財団法人の場合は資本金が存在しませんので、今後の判例などで該当するかどうか判断されると思いますが(基本財産かな)

◎質問者からの返答

なるほど。今後の動き次第ということですね。ありがとうございます。


2 ● mitsui090
●25ポイント

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/topics/shitauke/shitaukehou_ga...

改正後の下請代金支払遅延等防止法の概要

立法趣旨が、下請企業の保護ですので、実際に問題が発生し、受注企業からの訴えがあれば、仮にこの法で親事業主に罰則を与えることができないとしても、行政指導が入ると考えられます。

私の知る限り、実際に経済産業省が積極的に指導に乗り出しているようです。

ですから、この法の杓子定規での範囲よりも広く、力関係で親事業主と下請けと客観的に考えられる取引では、配慮が必要だと考えられますし、力関係に基づく、不誠実な支払契約を結ばされたならば、これを根拠に契約条件の変更を交渉できると思います。

◎質問者からの返答

なるほど。ありがとうございます。

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