人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

法人の役員報酬の限度額の目安について教えてください。
以前、書店で見たことがあるのですが、売上か、収入、利益などに応じて、たとえば2000万円なら1500万円まで報酬に計上可能などガイドラインを知りたいのですが・・・

●質問者: RX7FD3S
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:ガイドライン 利益 収入 報酬 役員報酬
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● mizunouenohana
●50ポイント

http://www.tky-ma.net/sub/hou5.htm

社長の給与には税務署の物言いがつく?(役員・給与・報酬・賞与・退職金)

いくら払うかはその会社の勝手といえますが、税務上の問題として不利になるならないを考えるべきでしょう。

税務署の判断ですが、おおむね次のようです。(URLより抜粋)

(2)過大な役員報酬の損金不算入

会社が支給した役員報酬の額が「不相当に高額である」場合には、「その高額な部分」の金額は、損金の額に算入されません。これは、役員の職務の対価である役員報酬が不相当に高額であればその部分には損金性がないということ、下記の「役員賞与が損金不算入」であることの回避のために役員賞与相当額を役員報酬の名目で支給することを防止することがその理由です。

以上から、役員報酬の金額的な妥当性は大変重要なことですが、法人税法はこの基準について次のとおりの「大変抽象的な基準」と「大変形式的な基準」しか示していません。

(イ)実質基準(抽象的な基準)

その役員の「職務の内容」、「その会社の収益の状況」、「その会社の使用人に対する給料の支給状況」、「その会社の同業・同規模の他社との比較」を総合的に勘案して、「相当な額」を超える金額は損金不算入となる。

(ロ)形式基準(注)

「定款の規定」や「株主総会・社員総会の決議」で役員報酬の限度額を定めている場合には、その事業年度においてその役員に対して支給した金額がその限度額を超える場合には、その超える金額は損金不算入となる。

この基準は形式的ですが、商法上は定款の規定や株主総会・社員総会の決議を基に役員報酬の金額が決定されることからすれば、これを超える金額が役員報酬ではないということは当然のことです。

損金不算入となる「不相当に高額な部分」とは、(イ)と(ロ)のいずれか多い金額です。

「実際の役員報酬>実質基準>形式基準(形式基準が限度)」、「実際の役員報酬>形式基準>実質基準(実質基準が限度)」は当然として、「形式基準>実際の役員報酬>実質基準(実質基準が限度)」、「実質基準>実際の役員報酬>形式基準(形式基準が限度)」、いずれの場合にも過大な役員報酬の問題となります。つまり、「形式さえ整えていれば(定款や総会の議事録を残しておけば)」、「あくまでも実質(定款や議事録の役員報酬額が低いのを忘れていた)」のいずれもアウトということです。(後者にはならないようにしてください。)

(注)定款の規定や株主総会などの決議がない場合には(形式基準が適用できない場合には)、(イ)の実質基準のみで判定します。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。参考になります。


2 ● sami624
●50ポイント

http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin2/zeik1-01.htm

I-1 役員報酬の支給限度額

(1)実質基準……その役員の職務の内容、会社の収益、使用人に対する給料の支給状況、同業種同規模会社の役員報酬の支給状況等からみて適正かどうか判定する基準

(2)形式基準……定款の規定又は株主総会等の決議により定められた報酬の額を超えていないかどうかで判定する基準

→上記の両方の基準を充足していれば、定款の範囲内の役員報酬を支給しても、問題ありません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。参考になります。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ