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会社から役員報酬をもらっているのですが、クライアントまでの交通費や雑費、飲食代は全て自費となっています。その費用を確定申告で申告することは可能でしょうか?会社には1つにしか勤めていません。

●質問者: ahiruzuki
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:クライアント 交通費 会社 役員報酬 確定申告
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●20ポイント

http://tax.sokei.co.jp/topic/pdf/topic37.pdf

出張費についてはそれ自体が経費計上が可能であり、企業から立替金として支払ってもらう権利があります。

→厳密に言えば役員から出張費大の贈与が発生したこととなります。よって出張費を役員が確定申告することは税法上好ましくなく、自ら税務調査の指摘事項を公表するようなものです。

http://www.chuoaoyama.or.jp/jbn/asia_oceania/021219_0101.html

こちらに記載されている接待交際費に該当する場合は、上記の出張費と同様の扱いとなります。

http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/doccenter/kanematu/21.html

雑費とは何を意味しているのか分かりませんが、基本的な考え方は上記の2項と同様です。個人事業主の確定申告ならいざ知らず、企業の取締役が事実上立替えている会社の経費を、個人の確定申告で費用計上するという考え方は、税務署の目を光らせるだけで、百害あって一利なしという感じがします。

◎質問者からの返答

なるほど。ありがとうございます。


2 ● hogehoge0
●10ポイント

http://www.google.co.jp/

Google

業務に要した交通費や雑費に関しては確定申告可能です。

しかし、飲食代に関しては自分が食べるためのものでしたら申告しても経費として認められません。接待に要したとしてもその額により認められない可能性がありますので注意してください。

※URLはダミーです。

◎質問者からの返答

うーん、前の方の回答だとあまりよろしくない、との回答だったのですが、どうなのでしょう?


3 ● mitsui090
●20ポイント

http://www12.ocn.ne.jp/~otake/houjinn-yakuinnhousyuu.htm

役員報酬と役員賞与

上記HPの役員報酬なのか、役員賞与なのかを、税務署的には問題となります。

役員個人が、経費を確定申告で取り返すことは可能ですが、そうすると、経費込みで役員に会社が支払いをしていることになります。

これは、毎月の報酬が決まっていないということになりますので、全額とは言わないまでも、ある部分については、役員報酬ではなく、役員賞与であるとして、損金対象にされず、法人所得税が加算される危険をはらんでいます。

また、別の視点から考えて、経費を確定申告する理屈として、

そもそも役員報酬や役員賞与ではなく、役員個人に対する外注費であると主張することもできます。

ただ、そうすれば、その会社から支払われる全てのお金を売上げとして計上し、給与所得にはできませんから、給与所得控除額と、経費の総額で、どちらが得かという話になります。経費は認められない場合もあり、多くの場合は、給与所得控除のほうが得でしょうから、結局は損になります。

ある企業では非常勤役員に対して、役員報酬一本ではなく、別に定額の諸経費分を毎月支払っています。非常勤役員は、その金額に見合う領収書を渡して、経理処理を行っているようです。

こうすれば、源泉徴収表は役員報酬部分だけですので、所得税の課税は、経費部分にはかかりません。会社も、消費税部分だけでも明らかに得です。

そのように、会社に交渉されてみてはいかがでしょうか?

もっとも、厚生年金に入っておられるならば、報酬部分が掛け金対象になりますので、将来の年金の金額に影響するデメリットが生じますので、よく計算されてください。

◎質問者からの返答

ご丁寧なご回答ありがとうございます。諸経費分を毎月支払っているのですか。なるほど。これは非常勤役員にだけではなく常勤役員に対しても可能なのでしょうか?


4 ● mitsui090
●10ポイント

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

もちろん、常勤役員でも可能です。

但し、多数の人に行うと、この諸経費部分を実質の役員報酬や接待交際費として、税務調査の際にみなされ、課税される危険が高まりますので、ご注意ください。

この点の防御策としては、きちんとした領収書を用意して、経理に、経費の前渡し金と精算の明細を文書で残しておくことです。

◎質問者からの返答

なるほど。ありがとうございました。


5 ● sami624
●20ポイント

http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/kamoku/kamoku_ryohi.html

経理・総務・労務のはてな?をみんな解決!経理初心者おたすけ帳

「交通費」:従業員や役員が業務のために交通機関等を利用して移動する際にかかる経費のことをいいます。

→給与とされる部分は、業務上必要と認められなかった部部です。

http://www.harada-office.com/cont/q_a/3.html

節税の知恵袋:契約スタッフへの報酬

給与として計上するか、外注費として計上するかを、自由に選択できるのは、社外契約スタッフに対する報酬です。

よって交通費として計上すべきものを、給与や外注費として計上することは、会計規則上抵触するでしょう。(詳細は税理士に確認された方が良いですが)

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ

以上より交通費で給与計上される場合は、業務外の場合であるため、必要経費としての確定申告は出来ません。また、常勤取締役は社外契約スタッフではありませんから、外注費による支払も不可能でしょう。

よって、企業の事業場の経費として支払い、損金計上すべきです。

◎質問者からの返答

なるほど。ありがとうございました。

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