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郵政の民営化に賛成ですか?反対ですか?
回答をお寄せいただく際には:
・根拠をしっかりと記してください。
・過去の類似質問http://www.hatena.ne.jp/1082996185を必ず事前参照し、同様の回答は避けてください。

学術的・政策的にすぐれていると思われる回答にはポイントを多めに配分したいと思います。また、参考となる文献(特に新しいもの)がありましたらご提示いただければ幸甚です。

●質問者: hken
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:ポイント 民営化 過去
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 15/15件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●25ポイント

http://www.teipark.jp/floor3/floor3_5_01.html

ファイルが見つかりません

賛成です。

そもそも、郵便事業が国営である必要性があったのは、過去は情報伝達手段が限定されており、電話等がない場所もあり、そのような場所であっても、情報伝達手段が必要であったため、かつそのような場所は経済性が働かず、国営でないと採算上問題があったという側面から、郵便事業が国営である必要があった。

現行は、情報伝達手段は様々な方法があり、また情報伝達手段に不便を感じた場合は、自分で対応が出来るような、ライフインフラが整備されています。この意味では国営としての郵便事業の必要性はないでしょう。

内容証明等の問題については、現行でも特定郵便局に限定しているわけですから、公正証書同様、内容証明等の特定郵便を受け付ける郵便局は、相応の資格保有者が何名以上いなければならない、という法律を制定すれば可能であり、許可事業にすれば民営化でも解決できる問題です。

そもそもの趣旨である、情報伝達手段が多様化している以上、国営化の必要はないでしょう。小包等の郵便物にいたっては、民間の競合が参入しており、国営の必要は全くないでしょう。

◎質問者からの返答

詳細な考察、ありがとうございます。

採算という問題では、郵便事業単体では、現在も良好とはいえないように思うのですが、いかがでしょうか?

>情報伝達手段に不便を感じた場合は、自分で対応が出来るような、ライフインフラが整備されています

この点につきまして、「自分で対応」ができない人々(お年寄り、障害者、外国人…?)の問題は想定できそうでしょうか?

勝手な私見ですみません。当方、賛否以前の勉強不足のため質問させていただいております。引き続き、皆様の自由かつ多様な立場からの回答をお待ちしております。


2 ● TomCat
●25ポイント

http://www.asahi-net.or.jp/~RL5Y-NK/link/gyokaku.html

郵政民営化論議 リンク集

私は反対です。

そもそも郵政事業は今日まで、

国の責任によって運営されてきたからこそ、

国民生活を支える上で欠かすことができない

公共基盤となってきたものです。

これを民営化することになれば、

必然的に利益優先の経営を迫られることになります。

しかも、銀行業界や運輸業界に配慮しながら、

できるだけそれらの業界を圧迫しないように

何重にも足かせをはめられながら。

そうなれば、必然的に「儲からない所」から

切り捨てを迫られるのは必定です。

田舎が見捨てられ、過疎の地域に負担が上乗せされ、

全国均一のインフラが崩壊します。

また民営化推進論者は

「国民の資産である郵便貯金と簡易保険の積立金の運用に問題がある」

として、銀行や証券のように

「経済活性化のために株式投資などへの運用」

を主張しますが、これは要は財政投融資の失敗のツケを

国民に吹っ掛けて誤魔化せ、という言い分です。

全く返済能力のない国鉄清算事業団への貸付けが約15兆円。

同じく国有林野事業累積債務が約3兆円。

こんな不良債権を抱える郵政にしてしまったのはいったい誰か。

それを民営化というギミックで国家から切り離せば改革か。

経済政策の根本的誤りの責任に頬かむりして

返す刀で国民に痛みを押しつける最低の悪政が

郵政民営化政策だと言えるでしょう。

まず民営化ありきではなく、

郵政事業の屋台骨をボロボロにしてきた

根本原因の改革こそが必要です。

◎質問者からの返答

力強い主張、ありがとうございました。

>郵政事業の屋台骨をボロボロにしてきた

根本原因の改革こそが必要です。

もし、よろしければ、現状の良さを保持した民営化を伴わない「根本原因の改革」の方途につきましても御教示ください。


3 ● hamao
●5ポイント

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g1...

日本郵政公社法施行法案

特別送達は公務員と明記されていたのに、改正で公社と法人に置き換え。ご都合主義だねぇ。

http://www.wombat.zaq.ne.jp/matsumuro/LEC16-09.htm

なぜ、郵政民営化が必要で、どう変わるのか

人口1億以上ではないんだよなぁ、民営化しているところ。ま、ニュージーランドはとかああいう小国だけで語るからねぇ、学者とかは。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

人口1億以上の国では民営化は不向きということでしょうか? よろしければ根拠など御教示ください。


4 ● zenon
●25ポイント

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050105mh09.htm

民営化郵便局 市町村に1か所以上:金融ニュース:マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

反対です。

全国に2万5千もある郵便局は、国民との距離がもっとも近い公共機関だと思えます。

今回の民営化案では、郵便局の減少が問題となりましたが、それを受けて、郵便局の配置については、一市町村に一つ以上としました。

しかしこの場合、極端な話では、全国に市町村は約3千あるので、3千まで減らすことは可能なのです。

つまりある程度なら郵便局を減らしても良いという解釈も可能なのです。

また、「住民の需要に対応し、利便性を低下させないよう努める」など、曖昧な点も多いと思います。

身近なのだから郵便局なのであって、国民から遠い存在になればその存在価値は薄れていく一方だと思います。

ほかのことを追求しすぎて、「郵便局だからこそできること」が無くなっていったら、それこそ郵便局の本当の意味がなくなっていくように思えます。

民営化するなら、もっとほかに民営化すべき団体があると思いますけどねぇ・・・。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

記していただいた局数の問題と、「郵便局だからこそできること」というのは必ずしもイコールでないように思うのですがいかがでしょうか。純粋に局数だけの問題ならコンビニに業務委託すればよいわけで、民営化されたら不可能となる「郵便局だからこそできること」の内容について詳しいご見解を拝聴したいです。


5 ● sami624
●20ポイント

http://www.kuronekoyamato.co.jp/

ヤマト運輸

1.老人や障害者の問題であれば、宅急便において集荷サービスがあるので、郵政事業よりもサービスは向上しています。

2.外国人の問題については、現行の郵便局でも対応は不十分であり、民営化によりサービスレベルの低下が発生することはありません。

3.問題は離島でしょう。離島においては現行でも郵便の配達事情が悪く、民営化が行われても、現行とは変わらないでしょう。そもそもの考え方として、離島に住むことにより、住居費用等が本島よりも格別に安価であるため、通信手段に対して費用がかかるのは止むを得ないというのが実情ではないでしょうか。それを今まで税金で賄っていたこと事態が経済合理性に反しているのですから。

4.結び

現在バーコードを入れれば郵便料金が安くなるとか、色いろサービスが向上しています。要は、情報伝達手段としての郵便に、必要となった経費を受益者に負担させる必要があるのであり、これは現行の公共手段では日本全国何処でも統一料金と成り、経済合理性がないわけです。これを克服するためにも、民営化が必要なわけです。

経費の受益者負担による問題解決です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

いろいろ考えさせられました。


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