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リスクに対する行政の対応のあり方

http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050108
の内容について、若手キャリア官僚がコメントを
募集しています。
皆さんのご意見をお願いします。

要約すると
「死亡可能性の低いBSE対策に巨費を投じて、逆に死亡リスクの高い交通事故対策に費用を投じないのは何故か?
BSEよりはるかに危険なフグを「危険部位除去」して食べているのは何故か?」
ということです。

●質問者: itarumurayama
●カテゴリ:政治・社会 医療・健康
✍キーワード:キャリア コメント フグ リスク 交通事故
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● homuRa
●5ポイント

http://www.sam.hi-ho.ne.jp/tomo-kun/p07hon/072prp1.htm

狂牛病(BSE)・異常プリオンタンパク

政府が国民のために動くなんて幻想に過ぎません。すべては一部利権の思うがまま。政策・報道はすべてがプロパガンダがらみです。

◎質問者からの返答

ということは、BSEは牛肉業界がBSE対策事業の利権を狙ってマスコミをも動員して対策を迫った、ということでしょうか?

交通事故被害者はそのような圧力団体になり得ないからいつまでたっても対策が取られない、ということでしょうか?


2 ● So-Shiro
●20ポイント

http://www2.pref.shimane.jp/nourin_c/izumo/i_news/kei0306.PD...

「1 行政の対応すべき危険」についてのコメントしかできませんが、「全ての危険をゼロにすべきというゼロリスク論が、抽象論としては根強いが、具体論になると、支持されているとは言いにくい。」状況だと思います。

危険度の極小のBSEを同列に論ずることは得策でないと感じます。

BSEによる米国産牛肉の輸入禁止の本質は、国内畜産農家の保護であり、論理のすりかえでしょう。今後、家畜伝染病の流行を対象とした検疫が「豚肉」「鶏肉」などにも広がる可能性があり、統計学的には成り立たぬ今回の輸入禁止措置が大した反対論も起こさずに国民的合意を得てしまっている(かのように見える)状況は極めて憂慮すべき、と思います。

BSEは、発症のメカニズムが完全に解明されていない、発症した場合は治療法がない、という点でなんとなく納得させられていますが、フグの方が危険という指摘は統計学的には正等で反論の余地はありません。それでもフグを食べるのは伝統的食文化によるもので、牛肉が高価になっても消費者が我慢しているのは、牛肉食じたいの歴史が浅く代替品があるからでしょう。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

私が考えていることとほぼ同じですね。

ということで、

「統計学的に不合理な決定が国会でなされ、マスコミで支持される」

その理由についてもう少しお聞かせいただければ幸いです。

単なる畜産農家保護だけで、あそこまでBSEバッシングに発展したのでしょうか?


3 ● sami624
●20ポイント

http://homepage3.nifty.com/sami624/index.html~030915

波乗り三昧

1.論点整理が出来ていません。

→河豚を食べて毒にあたるとか、山に登って滑落死するとかは、事前に危険予測が出来ているにも関わらず、あえて危険に接近していることから、訴訟上の考えでは危険への接近となります。

→このため河豚料理は許可制とし誰でも料理できなくすることで、食中毒死を防止しています。

→山も登山自体を許可制とはしていませんが、危険を伴うとして麓に注意書きをしています。

→要は双方とも事前に危機を予測し、自己の安全性の確認の元行動を起こしている部分で発生している事態です。

2.BSEの危険性は政府の役割放棄による危険の慢性化が原因

→これは、そもそも安全であった牛肉に対し、当初狂牛病が発生した時に政府が適切な処理をせず、牛肉の危険度が慢性化したため、本来安全であったものが、政府の過失により危険となったため、現在では選択に危険が伴うという自体ですが、そもそも政府の職務放棄に対する、国民への事後対策であるため、リスク度の問題如何に関わらず対応すべき義務が発生しているのです。

→肉骨粉資料の危険性を放置した行政の過失が公務員法に抵触するという論点でしょうか。

3.対策として

→自己発生時死亡するリスク度が高い事態については、既に許可制により参入者を制限するか、登山のように注意喚起を周知しているわけです。

→狂牛病の課題は、行政の不作為によるリスク発生であるため、本来は税金で処理すべきものではなく、公務員法により相応の注意を果たさずリスクを発生させた官僚の損害賠償額により対応すべきものなのです。それを税金で賄っているため、低リスクに対し高額の費用をかけているという評価となるのでしょう。

→今後の課題としては、許可時の審査基準の適正化の検討が必要である、というのが当面の課題でしょう。

◎質問者からの返答

まことに正論です。

しかし、その正論をBSE発生前に実行しようとすると、バッシングされたのです。

日本国内のBSE発生前、ヨーロッパで蔓延したBSEに危機感を募らせた当時の農水省は、それなりの対策案を作成しました。

そかし、これに対して当時の朝日新聞は、「BSEは日本国内で起こるわけがない。そんな対策案はBSE対策の名を借りた非関税障壁だ」と一蹴して、実効ある対策が取れなかったのです。

私の友人の官僚が、国内BSE発生後に朝日新聞記者に「お前の新聞は以前対策案に反対したじゃないか!」と詰め寄ったところ、「あの記事は経済部の記者が書いたのだ。社会部である俺は知らない」と開き直られたそうです。


4 ● toshi_nishida
●20ポイント

http://www.pdc.npa.go.jp/hakusyo/s53/s530700.html

読みました。はなはだ疲れました。まぁ、まだ個人的メモの段階なのだと言うことにしておきます。

まずBSEと交通事故に投ずる費用について。交通事故対策には上のurlのように一年間の主な施設だけで500億円、他に警察には10万人近い交通課を維持していますが、何を以てBSE対策に比べて巨費を投じていないというのか不明です。もっとも、書き手自身は実はこの通りのことを言っている訳ではないですね。

第2のBSEとフグの問題の比較について。行政に求めることは厳密に言うと安全ではなく個々が自分の目的を達することが出来る社会です。ジェットコースターが危険であるから平地を低速で走らせる法律を作ろうとかいう話とは違います。フグのリスクは個人の意思で避けることが容易ですが、牛肉を食べることは家族の健康を願う日本人として避けることも難しいから騒ぐのです。

『全ての危険をゼロ』

上記のように認識の誤りだと思います。「官武一途庶民に至るまで各その志を遂げ人心をして倦まざらしめんことを要す」 行政の仕事は《国民本人が意図しない危険にあうことを防ぐ》ことで、《国民が危険にあうことを防ぐ》ことではありません。回転ドア、冬山登山などについても同様です。

後半は、『或る意見』『それへの批判』というものが延々と続いていますが、この形式がこの作文の最終目的なのでしょうか? 書き手が持って行きたい結論という物はないのですか? 相反する二つの状況の板挟みというのは仕事というもの全体の日常的な状況だと思いますが。これは議題リストなんでしょうかね?

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

交通事故との比較についていえば、死亡者1人当たりの対策費を念頭に考えています。

まだ死者が発生していないBSEに対して、1年間で1万人は死亡する交通事故対策には、1万倍の費用をかけてもいいと思いますが。

「行政に求めることは厳密に言うと安全ではなく個々が自分の目的を達することが出来る社会」

そういう風に突き放す見解もありますが、実際には自分の意思でイラクに入国した若者を税金使って救出しようとする訳です。

それに対して批判が少ないのは、「道を踏み外してリスクに自ら近づいた国民の安全も、政府が責任持ってコントロールすべきだ」というコンセンサスが国民に存在しているのではないでしょうか?


5 ● So-Shiro
●20ポイント

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s40422.html

どうしても、この種の問題を論じるときには、評判の悪くなってしまった「自己責任」ということばを持ち出さざるを得ません。

URLの筑紫哲也氏の発言に賛成するわけではないですが、「BSEの疑いのある牛肉を食べた人、その人に『それはお前の自己責任だ』とは言わない」というか、それは明らかに暴論であるし、国としての最小の責任もはたしていない、と我々は感ずるでしょう。

それに比べて、フグを食べることは自己責任、交通事故は(対策はある程度行っているし、交通事故死者も減少してきているのだから、あとは)自己責任に帰するべき部分もある(飲酒運転とか過労運転とか携帯電話をしながらの運転とか)といいたいのでしょう。

http://www.mitsunori.net/tyuumoku10.htm

無題ドキュメント

しかし、新任の島村農林水産大臣は(アメリカ向けの発言でしょうが)、「食の安全は自己責任(牛肉を食べてBSEになるのは自己責任だ)」と言い出しているようで、ただ、そうなると、やはり全頭検査をしてくれなくては、という世論を抑えきれずに(というか、国内の畜産農家を背景にする政治家の反対を抑えきれずに)、しばらく米国産牛肉の禁輸措置は続くでしょう。

http://www.rondan.co.jp/html/pijyon/0411/041101.html

ピジョンボックス

「自然災害」とか「伝染性疾患」はある程度国が対処すべきインフラであり、新潟中越地震にせよ、O-157の汚染の問題にせよ、ここで「自己責任」を持ち出されてはたまらない、と思います。

それに比べ、戦場であるイラクへのこのこ出かけて行った人々にある程度の「自己責任」が伴うのは確かでしょう。

http://www.google.com/search?hl=ja&c2coff=1&q=%E5%9C%A8%E5%A4%96...

とはいえ、イラクで人質になった方たちは「在外邦人」であることは確かなのですから、こうした「自国民の保護」を行わない政府などありえないわけで、

◎質問者からの返答

再投稿ありがとうございます。

イラク入国者となると、「自己責任」「イラク3バカトリオ」というように、入国者を批判する論調が多くなります。

(ブログ上は、批判と擁護が拮抗しているようです)

回転ドアで死亡した男児の件、あの件は不動産会社勤務の私から見れば、100%ビル管理会社とシャッター会社の過失にしか思えないのですが、ブログ上では2割程度「親の自己責任」を主張する意見が見られます。

で、BSE問題になると、「自己責任」論は殆ど見られません。(島村大臣の主張は初めて知りました)

結局は世論のメンタリティーで決まる・・・というころでしょうか?


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