人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

新規公開企業は公開後いつでも増資できますか。法的根拠などを知りたいです。

●質問者: marketneutral
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:企業
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●5ポイント

http://home.att.ne.jp/yellow/tomotoda/publiccompanyact.htm

タイ国の1992年公開株式会社法

第10章 増資及び減資

第136条 会社は新株を追加発行することにより、登録資本金を増額することができる。

第1項による株式の追加発行は、次ぎの場合に可能とする。

(1)全株式について払込みを受けた場合。または、株式は未だ全部売出されていないが、株式の残りが転換社債、または株式引受証書として発行された場合。

(2)株主総会に出席した議決権のある株主の投票総数の4分の3以上の決議により、株主総会が承認した場合。

(3)(2)決議があったとき、決議の日から14日以内に登記官に対し登録資本金の変更登録を行なわなければならない。

上記について、第3章および第5章を準用する。

→株主総会の議決が事前に必要ですね。

◎質問者からの返答

普通の上場会社の公募増資では株主総会を経ていないような気がするのですが・・・。

上記条件をクリアすればすぐに増資できるのでしょうか。


2 ● matiki
●5ポイント

http://www.houko.com/00/01/M32/048B.HTM#s2.4.3-2

ファイルが見つかりません

上記の回答者さんのURLにはバンコク云々と書いてあるのですが,日本の株式会社でよろしいのでしょうか。

日本ではタイ(?)と異なり授権資本制度が採用されていて,株式会社が発行できる株式の上限内では取締役会が新株発行すなわち増資することができるようになっています(商法280条の2参照)。本来株主総会の権限である増資を定款(商法166条)の定める会社が発行することのできる株式の総数の範囲内で取締役会に授けたという意味で授権資本制度といわれています。そこで,取締役会の決議とその他の手続を踏めば新株発行すなわち増資できます。

というのが商法の規定ですが,その他の規制があるのでしたらちょっとお答えできません。申し訳ありません。

◎質問者からの返答

もちろん日本の株式会社です。取締役会でいいというのはわかりましたが、上場後ならいつでも増資可能かどうかはいかがでしょうか。


3 ● FAO
●50ポイント

http://www.cnbs.jp/busitech/online_support/shogyo_touki/zous...

URLは、一種のダミーです(非公開会社の増資手続きですので、直接の参考にはなりませんが、手続きのイメージ程度にはなるかと思います)。

公開後の増資を制限する規定は法律上ないので、理論的には「いつでも」できます。取引所規則に関しても、上場前の一定期間の新規発行については、特別の制約がありますが、上場後については特にないはずです。

但し、実際には、公開直後に公募増資を行うことは、取引所に説明した資金調達計画等を変更することになりますし、引受証券会社もIPO後に株価が安定するまでは引受に消極的でしょうから、実際問題として、公開直後の増資は簡単ではないでしょう。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。去年の例では東京日産コンピュータが3月に公開して9月に公募増資してます。事実上、半年後といったところのようです。



●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ