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大学競争時代が活発化するにつれて改革の必要性と圧力は高まっているように感じます。
そこで、国立大学が法人化された現段階において、地方国立大学が達成可能な改革を具体的に挙げてください。
また、大学界が今後どのように推移していくか、などの個人的見解もお聞きしたいです。

教授の定義、大学生の定義、賃金体制、講義の課金方法、事務の最適なアウトソーシングによるコストカット、社会人受け入れにおけるネット受付システムの構築、講義をデータ共有する際の著作権問題、企業連携、地域連携、他大学連携、などの数字的な(現状データ、海外事例などの)話題は特に拝聴したいです。
上記に挙げた以外での有益な話題も大歓迎です。視野を広げたいので是非ご協力をお願いします。

●質問者: hikaru82
●カテゴリ:ビジネス・経営 学習・教育
✍キーワード:アウトソーシング カット コスト システム データ
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● CaT
●10ポイント

http://www.sia.go.jp/

社会保険庁


2 ● sami624
●120ポイント

Amazon.co.jp: 「超」MBA式ロジカル問題解決: 津田 久資: 本

私が就職をしてから思ったことは、日本のゼミは、ゼミとしての機能を果たしていないということです。

前の私の上司がMBAの資格保有者だったのですが、問題解決スキームは?事実関係の適格な調査?事実関係を取巻く法令・慣習の調査?本来あるべき事実関係の姿?本来あるべき姿を阻害する要因の確定?今後とりえる代替案?代替案実現に伴うリスク・コスト分析?代替案実現スキームの構築というような流れで対応するよう教えられました。

日本人が最も弱いのが??です。これが出来ないので、あるべき姿が抽象概念論と成り、実社会で問題解決を出来ない人材が、溢れ帰ってしまうのです。

これを打開するには、日本の大学におけるゼミの質を高め、英米におけるMBA並の問題解決スキームの育成を図る必要があるのではないでしょうか。

大学とは本来、幅広い自己の教養の向上を図る場所であり、単純な知識習得の場所ではないと思います。問題解決をする上で必要な知識の習得ということを考えられたら如何でしょうか。

◎質問者からの返答

仰るとおりです。論理的な分解力と構築力の低さは他国と比べて実に顕著です。

最近は、生徒が高校までの学力主義の延長であるかのように大学を認識していますが、

大幅な認識の転換がまず必要なようですね。ゼミの機能にまで思考が回りませんでした。

ありがとうございます。今後もよろしくお願いします。


3 ● hamao
●120ポイント

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0205/rr01.html

RIETI - 『科教興国』中国の産学『合作』と大学企業──新たな技術革新システムの構築へ

地方の大学といえば駅弁言えどもその県では最高の人材が揃っている事業体。企業経営を視野に入れるべきである。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

個人的に試行していた方向の1つでしたが、すでに中国では行われていたのですね。調査が足りませんでした。

その後の産民の責任分割が、企業の動きに似ていて非常に興味深いものでした。

研究開発とマーケティングを大学間で機能的に(学部的に)分割並行して進めるのも面白いかもしれませんね。

理工大の技術で他大学の経済学部が起業など。

独自の収益源確保としての方策として欠くことのできないものですね。参考になりました。

大学の基本的なシステム改革(出席・欠席を重視する非生産性の改革)や、大学教授の定義の見直し(研究員なのか、教員なのか、その折衷なのか)などもお待ちしております。


4 ● kamesannn
●120ポイント

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

そもそもゼミはアメリカの制度ではないそうです。自分で研究して、企画して、発表し、

評価してもらう。それでいいと思います。

今まではどこも画一的な教育がなされてきましたが、今後は少しずつ変えられると思います。たとえば、その地域に根ざした教育が

もっと発展するとか(農業など)、高校や中学との相互乗り入れ、ドイツのように就業教育との同時実施、デンマークのように農業教育を高齢者に行う、など教育が関わっていく

機会を今まで以上に増やせると思います。

企業にいったん入っても、役に立たないと

企業が思うレベルの教育をすることと、

企業側がそれをみとめ、そのようなスタンスで人材をとることを一緒に行わないと、

いくら教育を良くしても、優秀な人材が

日本からいなくなるだけで、社会は一向に

よくならないので、個人的には、企業の

改革も同時に行うと、いいと思います。

が、現実にはまだ難しいと思います。

今回の改革で教授が社長から部長になりました。(実質的に)今後は好きな研究が

やりにくくなるかもしれませんし、自分の

地位を守るため、改革に手をつけるとはかぎりません。評価制度の乱立により無駄な残業もふえ、いま非常に厳しい時期にあると思います。でも行政対応の遅さから考えて5年はこの状態が続くと思いますよ。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

高校や中学との相互乗り入れは良いですね。大学の雰囲気を感じてもらえますし、新たな生徒の要望を聞くこともできますし。あまり重視していませんでした。ありがとうございます。

大学経営については、東京大学が学長養成コースを作るそうですが、民営化のスタートラインには間に合いそうにないです。教授は調査研究と講義に専念してもらい、経営は専門経営者が東大の学長養成コースを動画講義で学びながら企業界と教育界、知的労働者たる教授の要望のバランスを取りつつ、独自の収益源を確保していき、生徒に魅力ある存在になるために現場改善を行っていく、というイメージが出来ました。

やはり生き残る必須条件は、社会にとって有益である存在になることですね。

他国の大学でいかなる試みが行われているかを調査するのは非常に有益でありがたいです。個人の試行では考えられない成果がありそうです。

何かの本やサイトで、一覧でまとめられているところはないでしょうか。


5 ● morningrain
●120ポイント

http://www.yokohama-cu.ac.jp/arikata/arikata_top.html

もうご存じかもしれませんが、国公立大学の中では横浜市立大学がかなり思い切った改革をしようとしているようです。研究費の助成は精選した分野をのぞいて行わない(研究には外部資金の獲得が必要)、企業からの社員教育を請け負うなど、かなり大胆な改革案です。

http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaik...

その後の改革の進展についてはこちらをどうぞ。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4326298650/hatena-q-22

Amazon.co.jp: 選択・責任・連帯の教育改革 完全版―学校の機能回復をめざして: 堤 清二, 橋爪 大三郎: 本

この改革案を答申した座長の橋爪大三郎は、大学定員の廃止などの持論を上記の本で提唱している社会学者です。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

横浜市立大学は、去年そこに行ってる友人から少しだけ話を聞いたことがある程度でした。深い内容は全く知らなかったので、大変感謝しております。研究費の助成を精選した分野を除いて行わない、というところが独自のシーズ、コア・カリキュラムを育てる方策としてとても有効ですね。他分野に競争を促進する事にもなりますし。社員教育を請け負うことを既に実行している公立大学があるとは思いませんでした。地方国立が後を追うための格好のモデルケースになります。ありがたいです。ぜひ橋爪大三郎の著書を読みたいと思います。

国立大学の特殊な会計基準について、名誉教授の賃金・報酬体制の詳細と事例、地域連携、海外事例の以上4つについての回答をお待ちしています。すでに答えてくださった方々、これから答えてくださる方々双方に、+100ポイントを後で送信したいと思います。よろしくお願いいたします。


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