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わが国は定年60歳制を採用している企業は実に80%以上とのことです。2007年問題、少子化などを考えると60歳定年というのは、
今後65歳制にシフトする企業も少なくないかと思います。今から10年後の2015年にはこの60歳定年制についてどのようになると推測されますか?ご意見をお聞かせください。

●質問者: koma1227
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:シフト 企業 少子化 意見 採用
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● So-Shiro
●100ポイント

http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/Japanese/discussionpaper/dp2002/d...

晩婚化・少子化がこのまま進めば、労働力が不足し、定年延長をせざるを得ない、と考えることは一見りくつに合っているようですが、2015年を想定すると、60歳定年制へのシフトはあまり進まないと思います。

URLは、結婚形態と定年制の問題を関連づけて論じたものですが、定年延長には、55歳からの賃金ひきさげ(現在の年功序列的賃金体系の見直し)が必要と結論しています。

http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/uni/uni1.htm

若年失業率上昇が提起する課題・偏見や差別との闘いにむかう、失業者運動の可能性

すなわち、現状の問題が中高年の失業率の高さというより、若年層の失業率の高さ・未就職にある以上、2015年という短いスパンでは、定年延長という手段ではなく、賃金の安い40歳以下(2005年現在では30歳以下)の未就労労働者を雇用する、という選択を企業がとる可能性が大、と思われるのです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/34/nenkin05.htm

一方、年金受給年齢の引き上げが予定されており、「報酬比例部分」の年齢引き上げが始まる2013年からは何らかの形で定年制の延長を検討しなければならないのも事実です。

しかし、企業の経営環境も厳しさを増しており、この場合もいったん定年退職、その後嘱託などの名目の再雇用で年金額に相当する部分を保障するという展開になるのではないでしょうか?あるいは、退職金の減額と退職年齢の引き上げを選択させる形になるかもしれません。

高齢者をめぐる雇用環境は厳しくなる、若年者の失業は現在がピークで、いずれ減少していく(ただし、この場合も派遣社員のような不安定な就労形態が要請される可能性が強い)ということが私の予想です。

◎質問者からの返答

筋の通ったご見解をいただき勉強になりました。

ありがとうございました。


2 ● sptmjp
●70ポイント

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

何の根拠もない私の推測なのですが・・

アメリカではまず「定年」という概念そのものがないそうです。仕事をやめる時期は人それぞれの意志で決まる、決めるもの。やめようと思ったときが定年だそうです。それ以上にだいたいアメリカではそんな年とってまで働こうとしない、さっさと辞めてゴルフやバーベキューや旅行などに勤しむようです。

それぞれの国で生活習慣生き方は違ったりしますが日本も多かれ少なかれアメリカヨーロッパの影響を受けて少なくとも定年の発想だけは崩壊する気がします。もっと個人主義的な考え方が増えるでしょうね。

◎質問者からの返答

なぜ日本人は年をとっても働きたいのか?働かざるを得ないのか?逆に欧米人はどうしてこういう考え方なのか?考えてみたいと思います。ご意見ありがとうございました。


3 ● p00437
●60ポイント

http://tamagoya.ne.jp/roudou/169.htm

65歳定年|知って得する労働法|たまごや

定年60歳制は徐々に65歳にシフトされるとは思いますが、企業の負担(賃金・社会保険等)もありますので、体力のある大企業では進むとは思いますが、中小企業ではなかなか難しい問題だと思います。65歳制にシフトするにしても、体力的に個人差の問題もありますので、個人の選択と言うのもあると思いますよ。

◎質問者からの返答

体力のある会社であれば雇用はできるかも知れませんね。年金受給みたいに個人が選択できるというのもなるほどとうなずけました。ご意見ありがとうございました。


4 ● morningrain
●100ポイント

http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-4a-teinen.html

Yellow Hiro's TOPIC#2-4a 定年延長/雇用延長/継続雇用制度/2007年問題

URLにもあるように、65歳に定年を延長する動きは広がりつつあり、少子化や年金の問題を考えても、定年の65歳への延長というのは自然の流れでしょう。

http://www.ihi.co.jp/eec/fugiyomiuri2.htm

特に、造船などの重工業の分野では一時期の不況のあおりで若手が不足し、定年延長に積極的な動きがあるようです。このURLの記事で紹介されているのは技術者の事例ですが、一般の熟練した作業員についても定年延長の動きはあるようです。

最近は製造業の海外進出と同時に、高度な熟練を要する行程に関しては国内に残す動きもあり(シャープの液晶亀山工場など)、国内の熟練作業員への需要は減らないでしょう。そうなると、製造業の分野では熟練した作業員である高齢者を確保しておこうとする動きが出てくる可能性は大きいと思います。

http://www.gecfjapan.com/company/jijyou/ji_teinen.html

ただ、問題となってくるのはいわゆる普通のサラリーマン。現在のように大卒社員を一括して採用し、そこからさまざまな職種を経験させ幹部の選抜を行うという方式だと、定年延長によるポスト不足の問題が出てきます。特別な技能のある専門職の場合、ポストに関してそれほど悩む必要はないかもしれませんが、より上のポストを目指してさまざまな能力を身につけていく普通のサラリーマンにとって、定年延長によりポストがふさがってしまうことは、サラリーマンのモチベーションに大きな影響を与えると思います。

上記のURLで定年延長への賛否が半々であったり、40代で管理職定年制への支持が高いのはそうした状況を危惧してのことだと思います。

個人的な考えとしては、製造業や専門職については比較的スムーズに定年延長がなされ、場合によっては定年制の廃止という流れもでてくると思います。

一方、普通のサラリーマンについては定年延長の弊害も無視できないものがあり、会社の人事システムを抜本的に見直さないかぎり、さまざまな摩擦が起こってくると思います。

◎質問者からの返答

ふた昔前の徒弟制度のような感じのものがサラリーマンの世界にもたくさんあったのですが、昨今は慌しく時間が過ぎ去るといった感は否めません。ある一定の年齢に達したあとポストがふさがって昇進できないというのは致し方ないのかもしれません。ご意見ありがとうございました。


5 ● kamikio0910
●80ポイント

http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r0412...

高年齢者雇用安定法が改正されたこと、また、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが、2007年度から2010年にかけて60歳定年をむかえること、そして、年金の支給対象年齢が引き上げられることなどから、ご指摘のように定年制がシフトしていくことは間違いないと思います。

現実的には、65歳定年制にシフトすることは、退職金増額の問題、本人の健康面、士気面また、部署によっては、その人材が本当に必要なのかどうかということもあるので、私としては、現在多くの企業で採用されている60歳定年制+嘱託職員もしくは別会社への出向という形での雇用継続が一般的になりそうな気がしています。

理想としては、本人がじっくり選べて、準備ができる『ゾーン定年制』のような形がとれると理想的なのですが・・・。

『ゾーン定年制の提起』

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no183/houkoku2.htm

ゾ-ン定年制の提起

景気の面も左右されると思いますので、正直これから何年間かは予断を許さない状況ですね。

定年退職人材の再活用

http://www.nri.co.jp/opinion/region/2005/pdf/ck20050103.pdf

◎質問者からの返答

「ゾーン定年制」は確かに理想に近い形ですね。ご紹介のHP拝見しました。ご意見ありがとうございました。


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