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モデルの仕事に関わっている場合、経理上で美容等費用(エステ・整形外科代金etc)を経費として落とせますか?もしくは実費でしょうか?
仮に落とせるとしたら限度額は?(使用額○%)
ちなみにモデル本人が個人事業主の場合でお願いします。

●質問者: ponyi12
●カテゴリ:ビジネス・経営 医療・健康
✍キーワード:ETC エステ モデル 個人事業主 費用
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● hamao
●20ポイント

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/028/0284/02802180284004c...

参議院会議録情報 第028回国会 大蔵委員会 第4号

モデルがキチンと帳簿を記載していれば認められる可能性も高いのですが、していないと標準率で処理する方が良いでしょう。

標準率は所得の30%前後と思われます。うちの嫁さんは舞踏をやっていますが帳簿はちゃんとつけていて観劇のチケット代とかも申告していますが

◎質問者からの返答

一応落とせるんですね。

安心しました。


2 ● sami624
●20ポイント

http://tax.tinyforest.jp/hourei/shotoku.html

所得税法

http://kai-kei.ceo-jp.com/ks/kg-g.htm

必要経費として認定されるには、客観的にモデル業を継続するために、必要不可欠なものの範囲内となります。

→整形外科代金については、医師の免許を有しているものの診断書により、モデル業穂継続する上で必要な範囲と認定される部分について、必要経費として経費参入は可能でしょう。エステについては、最近時一般人の美容でも取り入れている為、真にモデル事業を継続する上で必要不可欠と判断される部分の認定が困難であり、税務署と事前調整をすることをお勧めします。

◎質問者からの返答

面白い!!

細かい所で区別されているのですね。

関心しました。


3 ● AROA2005
●20ポイント

http://www.tky-ma.net/page017.html

個人事業者の経理

13.必要経費がほとんどない場合

各種講師、ライター、デザイナー、コンサルタント、モデルなど、特定の業者に従属しているにもかかわらず、給与所得ではなく事業所得として申告しなければならない場合があります。

以上のような業種・業態の場合、あまり必要経費は発生しません。従いまして、収入のほとん

どが課税の対象となってしまいます(給与所得ならば給与所得控除があります)。

経費の水増しは許されません。相手と交渉し雇用契約に移行することをお勧めします。

だそうです。

◎質問者からの返答

・・・そうなんだ。

いやぁ、ショックです〜

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