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米軍再編にともない広域司令部を日本が受け入れるかどうかで、日米安保条約6条である「極東条項」の制約緩和について、外務省は「日本と極東の安全に役立てばいい」というところまで拡大解釈していますが、これについてどう思いますか?あなたの意見を聞かせてください。

●質問者: dssg
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:あなた 外務省 意見 拡大解釈 日米安保条約
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● fuck1
●30ポイント

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

ダミーです

日米安保条約を基に集団的自衛権の行使を認めるという解釈をしてしまったとすると、その時点で当該極東条項の機能はある意味薄れてくるものと解します。そこで邪魔になった条項をいかに処理するかで妙な拡大解釈するのではないでしょうか?私の意見は言い訳じみたことはやめて素直に当条項を削除してしまえば良いと思います。無茶ですかな?

◎質問者からの返答

ありがとうございます、引き続き意見お願いします。


2 ● kakkii
●30ポイント

http://www16.ocn.ne.jp/~sinjidai/index13.html#2

米の広域司令部をおくということは攻撃をうけるリスクが高くなるということであり、日本がとる策としては得策ではないと思います。

LINKほど過激に反対するわけではありませんが、仮想敵国として「米・中」を考えるべきだと思いますので、米軍との融合化が進むことは望ましいことだとは思えません。常任理事国を目指すのであれば、米に対し真っ向から反対する必要があります。食料依存によって米国に楯突くことは自殺行為となっていますが、独立国家としては・・・。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。引き続きお願いします。


3 ● sami624
●30ポイント

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1960T006.html

日米安保条約

42歳男性。

先ず私は大学の時バイトで横須賀基地の芝張りをしたのですが、横須賀駅周辺のドヤ街を横目について基地内は、日本では想像を絶する広大な敷地にでかい家がぽつぽつと建つ別世界でした。あの辺は新聞沙汰にこそならないのですが、米軍兵関連のトラブルは日常茶飯事で、あの人たちが万が一の場合に、我々を救ってくれるのだろうかという疑念を多数の人が持ってました。

就職して、山手の米軍基地に行ったときも同様です。こちらのミスで夜行ったのですが、夜は入国許可が厳重なため、そっと入ってきて駐車場で待ち合わせという話になったのですが、駐車場をうろうろしていたら、迷彩服を着た兵士が自動操縦の機関銃を突きつけ「Wait!!」心臓が止まる思いでした。その後入国許可を受けましたが、当然犯罪者扱い・・・。こちらにも過失はありましたが、あの人たちが本当に万が一の場合に、我々を救助してくれるのだろうか・・・という感じがします。

ベトコン関連の映画を見ていても、住民を避難させて安全維持を確保して、敵と戦うと言うよりは、敵が来たらドカンドカンと双方打ち合いで、一般住民も巻き添えです。

その辺について、本当に日本国民の安全確保維持を考慮した米軍再編が計画されているのかが疑問な状況では、反対ですね。先ずどのような方法で日本国民の安全維持確保をするのかを明確にしてもらわないと。


4 ● morningrain
●30ポイント

http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257/contents/101.htm

日本財団図書館(電子図書館) 私はこう考える【自衛隊について】

極東条項に関しては、もはやガイドラインにおける「周辺事態」概念のあいまいさ(周辺事態は地理的概念ではないという詭弁)によって、ほぼ骨抜きになっていると思うので、米軍再編のよる広域司令部の受け入れによって、直ちに問題となるとは思えません。

もちろん、このようななし崩し的な解釈拡大は望ましいものではなく、集団的自衛権の是非をめぐって、与野党が論議し、それが選挙や国民投票の争点となるような形で議論されていくのが望まれると思います。

広域司令部そのものの受け入れの是非については、日米同盟がより強まり、北朝鮮や中国に対する大きな抑止力になるという利点があります。また、今回の米軍再編に積極的に協力することで、沖縄の基地負担の軽減を図ることができるかもしれません。ですから、個人的には十分前向きに検討すべきことだと思います。

ただ、このことを集団的自衛権の行使の問題を棚上げして決めることは問題の先送りだと思いますし、中国の最近の日本への挑発的な行為や覇権主義的な行動が一過性のものか?(江沢民前国家主席の影響力が薄まればなくなってくるものなのか?)ということを見極めたいという部分もあります。


5 ● TomCat
●30ポイント

http://www.hatena.ne.jp/1

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まず現行憲法下では、安保そのものが違憲です。

日本はあらゆる国権の発動としての武力の行使を行いませんから、

国権の発動としての武力行使を行う国の軍隊とは、

軍事行動を伴う共同行動はできません。

したがって、外国軍隊に国土の一部を貸与するかどうかは

日本の主権に存する判断項目ですが、

それは「安保」の枠外で検討されなければなりません。

共同軍事行動を前提としてはならないのです。

敗戦国として戦勝国に軍事基地を提供すると言うことと、

日本国の安全保障とは全くの別問題ということです。

日本は現状、国土の防衛を外交努力によって行い、

それによって国際的に高い地位を占めようとする国家です。

この憲法前文の大前提と安保は完全に対立します。

したがって、極東条項に触れる立場で外国軍隊の司令部の可否を論ずることは、

日本の国際的信頼を損なうものと断ずることが出来ます。

これは現在の政府の「国連安保理入り」を目指す政策の障害にもなる重大な問題です。

政府部内でも、こうした外務省の姿勢に対しては、

慎重に正していくことが求められるものと思われます。

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