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この先数カ月以内に、大きな争点となるであろう政策上の問題・論点を挙げてください。法改正など具体的なトピックを求めます。

ただし「郵政民営化問題」は不可とします(当たり前すぎますので)。

その問題がどうして重要だと考えるのか、根拠も合わせてあげてください。

●質問者: hken
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:トピック 法改正 郵政民営化 重要
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 14/14件

▽最新の回答へ

1 ● morningrain
●20ポイント

http://www.yomiuri.co.jp/features/usarmy/200502/us20050201_04.ht...

在日米軍の再編問題ではないでしょうか?

上記URLにその柱として「〈1〉米ワシントン州にある米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間(神奈川県)への移転〈2〉横田基地(東京都)の米第五空軍司令部機能のグアムへの移転〈3〉在沖縄海兵隊の一部の県外移転〈4〉厚木基地(神奈川県)の夜間離着陸訓練の岩国基地への移転」があげられています。

沖縄の基地負担の軽減など、日本側にとって歓迎すべき面も多いですが、移転先の基地を持つ自治体には当然大きな負担となるでしょうし、「米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間(神奈川県)への移転」は、この司令部自体が「極東」の範囲を超えた司令部であることから、集団的自衛権のあり方を含めて大きな問題になる可能性があります。

http://www.asanoshiro.org/mm/050104.htm

浅野史郎WEBサイト『夢らいん』

米軍再編問題と集団的自衛権の問題に関しては、宮城県の浅野知事も危惧を示しています。

◎質問者からの返答

なるほど。ありがとうございました。


2 ● popona
●10ポイント

http://news.google.co.jp/news?q=%E6%99%82%E9%96%93%E5%A4%96%...

ニッポン放送株取得に関連して明らかになった、市場でのやりとりと、それらを規制することについて。あるいは、メディアに関する制約などについて。

社会に影響力をもつ分野であるはずなのに、一企業が立ち上がっただけで大問題になっているのですから、その解決のために動きはあるでしょう。まだ見えていない新たな問題が出てくるかもしれませんね。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


3 ● sami624
●5ポイント

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000890-jij-soci

昨今の政情不安を考慮した場合、憲法第9条については解釈問題も含めて、議論の必要性があるのではないか。

似非平和主義者による憲法第9条擁護論は、現行の北朝鮮問題ならびにイラク問題の本質的解決を真に考えるものではなく、nimby的事なかれ主義に基づく考えである。

不可侵海域での銃撃戦や、武力を伴わない外国人の無差別殺人など、世間一般的に考えた場合、到底許容できない攻撃を平然とやり遂げる武力勢力に対し、似非平和主義を唱えることの有意性を再度検討したうえで、自衛権的な武力行使の必要性を真に検討すべきである。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

御説ごもっともではございますが、もう少し憲法(改正)問題は、現時点ではもう少し長期的な問題のような気がします。「この先数カ月以内に大きな争点になる」と判断される根拠がよく分からないのですが…


4 ● TomCat
●10ポイント

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh050225.htm

やはり憲法問題でしょう。

衆参両院憲法調査会の最終報告を迎えた今通常国会以降は、

憲法論議が「助走期間」を過ぎて本格的な政治日程に

上ってくることになります。

しかし、ここに至って与党公明党は

衆院中選挙区制復活の議論を開始しています。

すなわち改憲派自民党と論憲・創憲派民主党が

議会の多数を占める「二大政党」制が、

再び社共両護憲派の議席を多数迎える

「多政党」制に戻る可能性を持ち始めたということです。

こうした政治情勢のもとで、国民的議論としても

国の根幹の改変の是非を問う憲法問題は、

あらゆる政治課題とリンクして、

大きな議論となっていくことでしょう。

そして、来る国政選挙は、

憲法問題に関する各党の姿勢を問う

「憲法選挙」となってくるはずです。

◎質問者からの返答

なるほど。さきほどの方に対するコメントも、この文脈でならある程度納得できますね。

ありがとうございました。


5 ● sumuchan
●10ポイント

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200503040004.html

政府が米国産牛肉の輸入再会をどう判断するかの政策。

米国の圧力があるが日本国内の消費者の反対が恐い。

よしのや等の企業に意見を求めても消費者の動向が不明な為、業界は消費者を敵に回すのが恐くはっきりした意見が聞けないので、八方ふさがりで政府の苦悩が続く。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


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