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個人情報保護法という言葉を最近よく耳にします。そこで質問です。毎年5月に税務署で、高額納税者が公示されますが、そのリスト(納税額・住所・氏名)を”そのまま”営利目的で販売している業者は法に抵触しますか、それとも問題はないのでしょうか。その根拠もお願いします。

●質問者: chikotiko
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:リスト 個人情報保護法 公示 営利 抵触
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● moritamasahiro
●18ポイント

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

$B8D?M>pJs$NJ]8n(J

まだ施行前の法律のため当然判例もありませんが、「個人情報保護に関する法律」第二条によると「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該

情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができ

るものをいう。」とあります。

従って、今後は芸能人、有名人等個人情報が露出することによって利益を得る人以外の個人情報を公開や売買目的に用いることは以降となる可能性があります。

ただし刑事罰に関しては、第四章第十五条以降で定義されれいる「個人情報取り扱い業者」に該当しなければ課せられないと思われます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● morningrain
●18ポイント

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/kaisetsu/pdfs/jyogai.pdf

適用除外となるはずです。

一つは上記の適用除外の規定。

これによると報道機関が適用除外となっています。高額納税者の公示に関しては報道とも言える題材で実際新聞やテレビで報道しています。そして、欄外には「報道機関には報道を業として行う出版社も含まれます」とあります。

以上の点から、高額納税者リストに関しては適用除外になると思います。

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/kaisetsu/pdfs/hani.pdf

また、取り扱う個人情報が5000件以下であればこの方の規定を受けないので、5000件以下のリストであれば問題ないと言うことになります。

http://tez.com/blog/archives/000085.html

isologue - by 磯崎哲也事務所: 中居君に学ぶ「長者番付に載らない方法」

ちなみに高額納税者の公示は所得税法などで決まっているものなので、この制度を何とかするにはこれらの法改正が必要でしょう(抜け道もあるようですが)。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


3 ● sami624
●18ポイント

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/

$B8D?M>pJs$NJ]8n(B

税務署のデータを授受するに当たり、使用目的を明確にすれば、個人情報の保護に関する法律には抵触しないですね。税務署が許可するか否かは別として。情報の収集方法や、利用目的外使用が違法となるので、正当な方法で情報収集をし、利用目的が明確で偽りがなければ、違法にならないわけです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


4 ● bathrobe
●18ポイント

http://www.nec-nexs.com/privacy/column/faq/015.html

第三者から個人情報を取得した場合、個人情報を取得した旨の「通知」、「本人の知り得る状態」にし、自社の利用目的で「本人同意」をとること、そして個人情報を利用する際には、「不要の場合は申し出てください」との説明することが必要のようです。

それらが行われて無いようであれば、法に抵触するでしょう。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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