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裁判所の発行する令状なしに「立ち入り検査」をできる組織には、例えばどのようなものがありますか? 権限の根拠を必ず参考文書として示してご回答ください。

注:これは私が自分で調べることも可能な質問ですので、可能性のありそうな検索語をいくつか示します。→保健所/公正取引委員会/金融再生委員会/公安委員会/教育委員会/土地収用委員会/etc

●質問者: hkt_o
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:ETC 保健所 公安委員会 公正取引委員会 再生
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 12/12件

▽最新の回答へ

1 ● tentaku
●30ポイント

http://www.mori-office.net/new_page_11.htm

裁判所が出す「令状」というと逮捕や捜査令状等、司法官憲の活動についてのものです。

令状と、「立ち入り検査」というのは全く別の話ですよ。

「立ち入り検査」は別段、令状とは無関係で、かかる権限を持つ国家機関はありすぎるくらいです。

「立ち入り検査」できる例として、とりあえず、上記の労働基準監督署をあげておきましょう。

◎質問者からの返答

いかにたくさんあるか、ということを示したいのです。人権擁護法案に対する憂慮論へのカウンターとして。


2 ● morningrain
●30ポイント

http://www.ron.gr.jp/law/law/gyakutai.htm

児童虐待の防止等に関する法律

児童相談所の職員が虐待の疑いのある家庭に立ち入り調査することができます。根拠は児童虐待の防止等に関する法律の以下の部分です。

(立入調査等)

第九条 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させなければならない。

2 前項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問は、児童福祉法第二十九条の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する吏員の立入り及び調査又は質問とみなして、同法第六十二条第一号の規定を適用する。

◎質問者からの返答

労働基準局

児童相談所


3 ● sami624
●30ポイント

http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/061196903...

法律第二号(昭四四・三・二五)

地方公務員に付与された立入検査に関わる事項です。何項目かあります。

その他、税務署・弁護士の根拠法規については、別途検索します。

◎質問者からの返答

労働基準局

児童相談所

……

というように書き並べようと思ったのですが、いやはや、たくさんありすぎて、たしかに無理ですね。


4 ● mizunouenohana
●30ポイント

http://youth-z.keddy.gr.jp/sodan/roukihou5.htm#101jou

ちょっと微妙な質問だなと思いました。

「立入検査」だと結構な数の組織ができると思います。

ただし「捜索」だとたいていの場合令状が必要です。

労働基準監督署の場合、労働基準法101、102条あたりで述べられていますが、「附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問」を「分を証明する証票を携帯」していればできます。

いわゆる立入検査のことです。

しかしそれを拒んだりした場合、102条にある「刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」ことができるようになっています。

いわゆる「捜索令状」を裁判所から取って行うわけです。

http://www3.ocn.ne.jp/~tojikyo/kiso.htm

東京自動車教習所労働組合

ここの101条、102条のところにも解説されています。

質問者様はたぶん「捜索」のことを言っておられるのでしょうね。

以降の回答においてそこらへんをはっきりしておいたほうがよいかと思います。

以上失礼しました。

◎質問者からの返答

人権委員会ができるのは「捜索」なのか検査なのか。廃案になった以前の法案では「当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。」なんて書いてあるんです。いわゆる立入検査の範疇のように思いますが……。「第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」なんて記述もありますし。

http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html


5 ● TomCat
●30ポイント

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/law_series/law.html

都道府県動物愛護担当職員は、

動物愛護法第13条の規定により、

動物取扱業者に対する立入検査を行う権限を持っています。

この立入検査は都道府県知事の指示によって行われる

行政権限に属するものですので、

裁判所の令状は必要とされません。

◎質問者からの返答

なるほど。


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