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福祉法人が一般の株式会社の株を保有し子会社化することは、法律上可能なんでしょうか?

●質問者: seiji2
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:子会社 株式会社 法人 法律
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● くまっぷす
●20ポイント

http://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1726

ここの

(3)規律

キ 株式保有等について、営利企業の支配を通じた制度の濫用が行われることは適当ではない。

という文面から推測すると、まだ子会社化を禁じる法律がないのではないかと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● AROA2005
●20ポイント

http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/hojin/hojin-categoly/categol...

★ こちらの頁は改訂中です ★

企業のように利益を追求することのない団体で、法人格を持つものを一般的に「非営利法人」と呼んでいます。

この中に福祉法人が含まれているので、恐らく無理でしょう。

例えば法人運営のために株(主に電力株や鉄道株)で収入を得るという手段は認められると思います。

ですが、どういう目的であれ、福祉法人が既存の会社を子会社化するために株を保有するというのは認められないとおもいます。

というのも、善良な市民とはいえない集団が福祉法人や宗教法人といった非営利法人を作り、それを隠れ蓑にして収入を得たり、課税を免れたりといったことを防ぐための法律が盛り込まれているはずだからです。

今一度福祉法人法をよくお読みになってから行動を起こされた方が無難かと思います。

非営利法人の集団が利益追求を目指してしまったら、そういう集団なのかと疑われても仕方がないと思います。

もし、なんらかの事情により、子会社化等の手段を行いたい場合は福祉法人を解散し、単なる有志集団となった方がいいのではないでしょうか。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


3 ● sami624
●20ポイント

http://www.houko.com/00/01/S26/045.HTM#s1

社会福祉法

社会福祉法の総則より、事業目的が限定されていることから、株式会社を子会社化した場合、当該企業の事業が社会福祉法上許容されない場合は、認められないですね。そもそも、社会福祉事業が株式会社で成立するような事業でないので、先ず不可能ですね。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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