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先日も質問させていただきましたが、またさせていただきます。
「特定商取引法」には、氏名等公開の対象になるものが含まれています。
プログラム販売などは、含まれると思われますが
広告スペース提供や仮想通貨との交換等のケースでも、やはり公開の義務があるのでしょうか。
またある場合広告スペース依頼を受けてから氏名等公開では遅すぎるのでしょうか?

私事ですみませんが、ポイントがあまりないので、なるべく2つ同時にお答えいただければと思います。

●質問者: tpichu
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:いただきます プログラム ポイント 広告 提供
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●20ポイント

http://www.houko.com/00/01/S51/057.HTM#s2.1

特定商取引に関する法律

質問内容が抽象的なので確定した回答が出来ないのですが、仮想通貨というのは電子マネーということでしょうか。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%9...

Request Rejected

1.こちらを確認する限りでは公開義務はないようです。

2.依頼後の公開については、罰則規定がなければ可能です。→罰則規定はないようです。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/kaisei2004/16kai...

◎質問者からの返答

じゃあ、将来的にそういうサービスを運営する歳は公開しなくてもよいのですね。

さらなる見解を希望します。


2 ● okeydokey
●20ポイント

http://www.coolingoff.jp/tokushoututatu.htm

クーリングオフ、特定商取引に関する法律通達

「特定商取引に関する法律」の第11条の適用を受けるかとうことにつきると思います。

まず、「販売業者又は役務提供事業者」である必要があります。

なお、上記URLには

「販売業者」又は「役務提供事業者」とは、販売又は役務の提供を業として営む者の意味であり、

「販売又は役務の提供を業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいう。

なお、営利の意思の有無については客観的に判断される。

とあります。

http://www.infoseek.co.jp/ISJ?pg=isj_adi.html&lk=noframes&sf=1%1...

楽天が運営するポータルサイト : 【インフォシーク】Infoseek

次に、「広告スペース提供や仮想通貨との交換」が「指定役務」にあたるかということですが、

「広告スペース提供」については、あたらないと思われます。

Yahoo!やinfoseekの広告募集サイトも本法による表示はしていません。

http://www.digi-coin.com/USER/index.php3

デジコイン

http://www.digi-coin.com/USER/index.php3

デジコイン

最後に「仮想通貨との交換」サービスですが、

まず、特定商取引に関する法律施行令の別表第三の

「十五 プログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は記録させること。」

にあたるかどうかいうことでしょう。

とすれば、仮想通貨もプログラムといえればあたる可能性はありそうですが、

電子マネーについては、そのようには運用されていません。

「仮想通貨」が具体的にどういうものかわからないので、なんともいえませんが、

商品券などの金券が規制対象ではないことから、

(観戦券や観賞券は対象なので、金券ショップサイトは表示しているようですが…)

あたらないと考えてよいように思います。

ただし、今後政令が改正されればどうなるかはわかりません。

※ただ、単純な交換ならそもそも事業者ではないと思います。

仮想通貨の交換(両替え)がどういうことなのか、ちょっとわからないのですが…

なお、一部表示しなくてよい旨の規定(法11条1項)もありますが、

これは一定の場合に金額などについての表示をしなくてもよいというだけで、

事業者の表示までもが表示しなくてよいというものではありません(規則10条)。

http://www.hatena.ne.jp/1110867917

http://www.houko.com/00/01/S51/057.HTM#s2.3 ここを見る限り通信販売(インターネットでの販売)のときに氏名住所の公開の文が見当たりません。 そして、以下のケースの.. - 人力検索はてな

前回の御質問に即して答えるなら、

・ゲーム内通貨などをWebmoneyで売る

→表示が不要と思われます。(上述)

・CGIなどをWebmoneyで売る

→必要

・上二つを振込みでの販売

支払い手段が振込かWebmoneyかは関係ありません。

・その他のデジタルファイルをダウンロードにて販売

→必要

・カンパをWebmoneyや銀行振り込みで募る

→不要

あくまで私見ですが、本質問の分については、

現在の法律では特定商取引法の規制対象ではないと思われます。

◎質問者からの返答

なるほど


3 ● koro041220
●20ポイント

http://www.gecfjapan.com/service/faq.html#a11

「役務とは、いわゆる商品ではなく、提供を受けるサービス全般を意味しています。」

ということなので、広告スペース提供や仮想通貨との交換等のケースは「サービス全般」であり「役務」に該当し、特定商取引に関する法律第11条に該当すると思います。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%9...

Request Rejected

特定商取引に関する法律第15条に

「第十五条 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三若しくは第十三条第一項の規定に違反した場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が前条の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、一年以内の期間を限り、通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。」

とありますので、第11条違反の場合には業務停止を命ぜられる場合があるようです。罰金や懲役などの罰則はないようです。

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

URLはダミーです。

「広告スペース依頼を受けてから氏名等公開」という方法は、特定商取引法第11条違反になると思います。

違反しても、最悪で「1年間の業務停止」ですから、いちいち気にしないでやってしまうのも一つの方法かもしれませんが、ネット販売などに詳しい弁護士に相談された方が良いのではないかと思います。

◎質問者からの返答

なるほど

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