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非上場株式の売買で、当事者同士で金額でもめたとき、裁判所の非訴手続きで調停してもらうようですが、具体的にどうすればよいのでしょうか。また、この場合、どのような案が裁判所からだされるのでしょうか。

●質問者: fwhw7885
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:上場 当事者 株式 裁判所 調停
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● newmemo
●50ポイント

http://www.jlaa.or.jp/

財団法人 法律扶助協会

各地の法律扶助協会でご相談なさっては如何でしょうか。

制度の利用を参照してください。

http://www5b.biglobe.ne.jp/~ida-t/gozongideska41.htm

ご存知ですか?ADR(裁判外紛争処理)

ADR(裁判外紛争処理)のケースに該当するかと思います。


2 ● sami624
●80ポイント

http://www.houtal.com/ls/qa/life/bs2.html

不動産売買 2

調停は裁決事項につき強制執行権が生じますが、基本的には双方が合意できるように話し合いの場所を提供する仕組みと理解した方が良いでしょう。

→相手との交渉状況がどのように進捗しているかわかりませんが、調停は基本的にお勧めできません。以前交通事故で調停をしましたが、警察の調書で事故現場のない洋画記載されているにも関わらず、相手方が虚偽の証言をしても、「落着いてください。当調停においては、警察の調書が提出されないので、証拠資料としてはなりません。」とか言うだけで、単なる喧嘩の仲裁約みたいなものです。

http://www.jcaa.or.jp/adjust-j/merit/merit.html

調停の特色・メリット

投資手も調停がいいのならば以下が参考になります。

http://www.jcaa.or.jp/adjust-j/cost/cost.html

調停料金及び調停人の費用

http://www.jcaa.or.jp/adjust-j/flow/flow.html

調停手続の流れ

◎質問者からの返答

調停以外に最善の方法があれば教えてください。


3 ● sami624
●80ポイント

http://www.ne.jp/asahi/minpou/kaisyaku/law/ronbun/sagaikou.htm

詐害行為取消権の効果

一寸状況は異なりますが、不当利得返還請求権により、民事訴訟をすることでしょう。

http://www.nta.go.jp/category/syoukai/syozaiti.htm

国税庁紹介

先ず税務署に行って売却する株式の評価方法を確認する必要があります。親会社と質問者の関係。同属会社の同属に質問者が該当するか否か。

→該当する場合は先ほどの質問の回答の併用方式で算出する方法で言いかを確認する。

→該当しない場合は、配当還元方式で算出すればよいことを確認する。

http://www.tmic.co.jp/vol/o1/o1290.html

Venture Online

国税庁で確認した株式の評価額を元に、再度会社と株価の交渉をすることです。また、その段階で国税庁に株価の評価額算定方法を確認済みである旨を説明することです。

→算定価格を下回る場合は、株式の低額譲渡となり買い手に課税され納税義務が発生することを説明することです。

http://www.msoffice.co.jp/naiyou/

内容証明郵便のホームページ

低額譲渡に関わる課税の説明をしても納得しない場合は、会社側が主張する金額では納得いかないこと、国税庁に確認した株価と乖離していることを、配達記録付内容証明郵便で送達し、会社側が税法上著しく安価で株式を取得しようとしていることを、立証する証拠とします。

http://www.ibr.co.jp/mantem/sy-45.htm

株式譲渡契約書ひな型サンプル

先方の言い値で、とりあえず契約を締結します。但し、売買約定日を将来の日付とします。但し、価格決定日は契約日とします。これにより、価格決定が明確なものとなり、損害発生が確実に成ります。

http://tokagekyo.7777.net/brush_echo/fuhou-ans11.html

権利の変動篇・不当利得・不法原因給付に関する問題・解説・平成9年・問7

以上より、国税庁お墨付きの株式評価額を下回る金額でないと、親会社が株式を購入しないということが立証でき、民法703条に言う、不当利得返還請求権が質問者に成立し、損害額の賠償請求をすることが出来ます。

→売買契約書を締結することで、質問者の損害の発生が明確になり、訴訟の適状と成るわけです。

この状態が訴訟の最低必要事項です。ここまでやって土俵に上がれるというものです。金額にも因りますが、あまりにも相手方の対応が酷い場合は、弁護士を立てることをお勧めします。


4 ● gragh
●50ポイント

http://www.yonekawa-lo.com/kabu.htm

譲渡制限付き株式の買取請求

閉鎖会社(株式譲渡制限のある会社)で株式を売買したい場合の手続きについて非常にわかりやすく記載されています。

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