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非上場株式の売買時ですが、税務署に聞きに行ったら、法人へ個人が売買する際(法人は該当法人の70%保有し、この売買が成立すると100%なります。)、まず時価(純資産評価で時価を出し、売買金額の差を受益または受損で処理し、売った方は、時価の1/2以下なら贈与税の対象となる。その結果、
時価の1/2から時価の間で算出するのが普通との回答ですが、いかがなものなのでしょうか。

●質問者: fwhw7885
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:上場 普通 株式 法人 税務署
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● stnet
●50ポイント

http://www.vec.or.jp/handbook/3_01/03.html

>いかがなものなのでしょうか。

というのがどういう回答を期待しているのかがぴんときませんが


このページから抜粋すると

>オーナー一族同士といった同族間では恣意的に著しく低く

>または高く価格が決定される可能性があります。


>ただし,法人税法にも所得税法にも取引相場のない株式の評価について

>具体的なものがないので,原則として,売買事例のないものに

>ついては相続税法財産評価基本通達を「準用」します。


とありますね.

http://www.vec.or.jp/handbook/3_01/

http://www.tactnet.com/contents/news/bucknum/2003/No.249.pdf

非上場株式の買取価格はどう決める?

こちらも参考に


2 ● sami624
●70ポイント

http://www.ato-zaiso.net/rire/lib/5/

ATO|税務署と争うということ|資産、相続に特化した税理士法人ATO財産相談室

この質問は、一連の質問ですよね。

先ず、ご質問内容は税務署の公式見解ではなく、相談窓口の回答という程度の認識で良いでしょう。私の知合いの会社経営者は、先代社長が亡くなられた時、合法的に少額の株式譲渡をしていたにも関わらず、20年も訴求して相続財産に加算し、相続税を課税しました。税務署とはそういう役所なのです。

一連の質問から判断するに、1株あたりの株価はかなりの時価であろうことが推測されます。この場合当然に時価の1/2の価格で贈与した場合、企業側は多大な低額譲渡所得が発生するでしょう。税務署が黙っているわけはないですね。実際に相続対策とかで、生前に未上場株式の譲渡をした場合、大半の場合は低額譲渡で追徴課税されています。

よって、価格交渉においては、先日照会したページを持参し、価格決定のプロセスを説明すると同時に、低額譲渡の説明をし時価での売買を交渉すべきですね。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

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