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譲渡制限付株式の会社の場合、少数株主が支配株主に売買を持ち込んだら、支配株主は、第3者(非同族:親会社の役員)に売るように提示しました。このときの売買金額は、配当還元方式の金額です。類似業種と純資産評価方式の金額とは、大きく差があります。
このような場合、裁判所へ持ち込んで非訴事件として裁判所に仲裁してもらえるでしょうか。

●質問者: fwhw7885
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:仲裁 会社 株主 株式 純資産
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●80ポイント

http://www.utopia-town.com/jyoho/43.html#SEC4

大分お困りのようですね。

裁判所で仲裁をするのは、当事者で和解案を模索できるような状況の場合です。一連の質問内容からすると、両当事者とも和解の意向がないように感じられます。

http://www.ne.jp/asahi/minpou/kaisyaku/law/ronbun/sagaikou.htm

詐害行為取消権の効果

前回も提案したとおり、不当利得返還請求権により、損害賠償請求をするしかないと思われます。未上場株式の評価額は前回表示したとおりですから、その金額での買取を請求し、当該金額での買い取り請求に応じない場合は、先方の指定した金額で将来日付での売買契約を締結し、株式評価額と契約金額の乖離額を、不当利得返還請求権で請求するしかないようです。

具体的な内容が分からないので、この程度しかお答えできないですが。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。どのような内容を記述すればよりよいアドバイスがいただけますか。


2 ● sami624
●80ポイント

http://www.gcams.co.jp/seikatsuqa/jigyou/jigyou3.htm

GCAMS

個別具体的に対応方法を検討する必要性が在るので、詳細情報が必要ですが、このような場では中々公表しずらい気がします。因みに…

?原則的評価方法をとった場合の株価がいくらか

?配当還元方式の場合の株価はいくらか

?当該企業の資本金・従業員数・業種

?親会社の資本金・従業員数・業種

?勤続時に取締役をしていたとのことですが、質問者の派閥のようなものがあったか

?質問者が株式を持つに至った経緯

?同属以外で株式を所有している方の有無

?当該企業と今後決裂した場合の問題点の有無

?当該企業の業界内での地位・信頼性

?現在当該企業の取締役で質問者よりの考えを持っている方がいるか

等があれば、解決策を策定できそうです。但し、ネット上で詳細情報を記載すると相手方からの攻撃の可能性があるので、サイトでも持っていればそちらにメールアドレスを記載しますので、メールを頂ければ対応します。後、回答は2回までなので、この質問にはこれ以上答えられません。

◎質問者からの返答

こちらのアドレスは、fwhw7885@yahoo.co.jpです。

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