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個人情報保護法についておたずねします。
この法律で対象となる個人情報とは
「個人情報」…生存する個人に関する情報(識別可能情報)

となっていますが。
これはどこまでの範囲をさすのでしょうか。
例えば個人の名前などを含まずにメールアドレスのみを販売している業者は対象となるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

●質問者: kamesann
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:メールアドレス 個人情報 個人情報保護法 名前 法律
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● ransamu
●14ポイント

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/index.html

$B8D?M>pJs$NJ]8n(B

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojin_gadelane.ht...

個人情報ガイドラインについて

個人情報の定義詳細については、経産省のガイドライン等上記サイトを参照して下さい。


その中に記載されているメールアドレスに関しての要旨は↓に書かれているのと変更無し。

http://japan.internet.com/wmnews/20041006/8.html

「メールアドレスは個人を識別できるもの」かどうかがポイントだ。この点については、経済産業省が「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を策定してその考え方を開示している。


同ガイドラインでは、「個人情報に該当する事例」として、「特定の個人を識別できるメールアドレス情報(keizai_ichiro@meti.go.jp のようにメールアドレスだけの情報の場合であっても、日本の政府機関である経済産業省に所属するケイザイイチローのメールアドレスであることがわかるような場合など)」を挙げている。


一方、同文書では「個人情報に該当しない事例」として、「記号や数字の文字列だけから特定個人の情報であるか否かの区別がつかないメールアドレス情報(例えば、abc012345@ispisp.com。ただし、他の情報と容易に照合することによって特定の個人を識別できる場合は、個人情報となる)」を挙げている。

◎質問者からの返答

なるほど!ありがとうございます。

まさに期待していた回答です。


2 ● Baku7770
●14ポイント

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/050114_guideline....

その情報単独又は他の情報と組み合わせて特定の個人が識別できる情報というのが定義ですが、私は何らかの営業活動に寄与できる情報と考えなさいと説明しています。

例えば、メールアドレスだけでもDMは送付できます。


abc@123.jp様

私共はアメリカで一番品揃えが豊富なサプリメントの通販業者です。本年四月より日本の皆様に当社のサプリメントを紹介するために…


ですから経産省のいう単に記号の組合せだからというのは短期間で否定されてしまうだろう(経団連からは既に否定されています)と考えています。.jpだけで日本語のメールを送れば英語のメールを送るよりは読んでもらえるだろうと判断できますから。


ちょっと話題を漏洩事件が発生したらその情報だけでどういった犯罪が起せるかと考えてみたらもっと分かりやすいでしょう。


メールアドレスだけでこんなメールが簡単に送れます。


abc@123.jp様

私はあなたが不倫で利用したホテルに勤めていた者です。あなたがメモにこのメールアドレスを書き…


充分価値が御分かりになりましたですか。

◎質問者からの返答

すみません、ちょっと日本語が難しいです^^


3 ● NetVista
●14ポイント

http://www.kojinjoho.com/privacymesure/01a.html

個人情報ドットコム:個人情報保護対策:個人情報定義

個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できる情報です。

メールアドレスも該当すると思いますが、フリーメールなどは適当に作れてしまうのでどうでしょうか?


4 ● nankichi
●14ポイント

http://allabout.co.jp/career/corporateit/closeup/CU20040711A/

個人情報保護法への準備(1) ウチも個人情報取扱事業者? - [企業のIT活用]All About

>例えば個人の名前などを含まずにメールアドレスのみ


まず、メールアドレスの場合、個人情報とみなされる場合とそうでない場合があります。


ですので、一概に対象になるとはいえません。


しかしながら、販売となった場合、そのメールアドレスが第三者に売られることを本人が了承しているかどうか、という点もポイントになるのではないでしょうか。


一般的に、メールアドレス取得時に、「取得したメールアドレスを第三者に提供します」

等と書かれた規約は希有でしょうから、実際に訴えられた場合、かなり厳しいとおもいますよ。


http://www.kj-hogo.jp/guide/guideline.htm

もし会社での取り扱いなら、監督省庁のガイドラインは必ず目を通しておきましょう。

◎質問者からの返答

メールアドレスをメールアドレスの販売業者から取得した場合にそのメールアドレスを転売した場合は問題なさそうですよね?

#氏名の特定が困難なメールアドレスの場合。


5 ● kako93
●14ポイント

http://www.hatena.ne.jp/1113192565#

人力検索はてな - 個人情報保護法についておたずねします。 この法律で対象となる個人情報とは 「個人情報」…生存する個人に関する情報(識別可能情報) となっていますが。 これはどこまで..

メールアドレスが単なるアルファベットの羅列のようなアドレスなら、個人情報保護法の適用はありません。ただし、その他の情報も加わって本人と識別出来る状態になったら適用になります。メールアドレス自体が名前等の識別可能なアドレスならば、アドレスだけで個人情報保護法の適用になります。

◎質問者からの返答

なるほど、この意見が多いようですね。

ありがとうございます。


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