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取締役を辞任するときのリスクを教えてください。

●質問者: yohjii
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:リスク 取締役
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● GOGO_MINI
●10ポイント

http://www.dohto.ac.jp/~haoyama/education/syouji/co04files/co04-...

辞めたと言っても、欠員が生じた場合は後任が決まるまで、言い換えると、会社(株主総会)が後任を決めてくれるまで責任は残ります。自分が会社にいない

の責任だけ負わされますのでリスクありです。

http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/torishimariyaku.htm

取締役

責任とリスクは表裏一体ですな。


2 ● Quphondi
●10ポイント

http://www.nakashimalaw.com/essay/hatanaka/0502.html

退職後でも出席した取締役会の決定事項が会社に損害を与えた場合、損害賠償債務が発生します。反対していても議事録なり証拠が必要です。

http://quote.yahoo.co.jp/

Yahoo!??????????

株式会社の場合、取締役になるにあたり、一定数の株式購入するようです。上場している場合、株価が下がっていると…。逆ストックオプションとでもいいましょうか(笑)


バブル期には、それだけでも痛手だったようです


3 ● sami624
●40ポイント

http://www.law.gr.jp/usefull/02.html

「取締役の法律知識」

<負う責任の範囲>

業務を行った取締役が責任を負うというのが第一義です。しかし、それ以外に、取締役の決議をもって行った場合は取締役会で賛成した取締役は実行した取締役と同じ立場とみなされます。つまり、賛成しただけであっても実行者と同様の責任を負うことになります。したがって、取締役会の決議に反対であれば、それを取締役会議事録に明記しておかなければいけません。このように反対した事実を証拠化しておけば、身に覚えのない責任を負わされることはなくなります。

責任を負う範囲ですが、民事上の場合、相当因果関係の範囲の損害を賠償する責任を負うとなっています。

免責の要件は全株主の同意です。唯一、自己取引の場合で取締役会の承認を受けて損害を受けたときは、株主総会の3分の2の決議で免責できますが、それ以外は全株主の同意がなければ免責されないとなっています。

<平取締役、名目取締役の立場>

平取締役、名目取締役にも監視義務があります。社外重役として名目的に取締役に就任しただけの取締役も監視義務があるというのが最高裁の判例です。

この監視義務に関してですが、「株主総会に上程されなかったために監視できなかったという形で平取締役が監視義務違反がなかった」という争い方をした事案がありました。しかし、これも最高裁は、「取締役会は会社の業務執行につき監査する地位にあるから、取締役会を構成する取締役は取締役会に上程された事柄について監視するにとどまらず、代表取締役の業務執行一般につき、これを監視し、必要があれば取締役会をみずから招集し、あるいは招集することを求めて取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする職務を有する」としてその主張を否定しています。なぜなら、取締役会は平取締役でも招集することができるからです。招集権者に取締役会を開いてくれと要求することができるし、その要求を招集権者が拒んだ時には自分で招集できるのです。したがって、それを行使すべきだと言っているのです。

このように取締役の責任は非常に重いものですから、最近は取締役にならず、影響力だけ行使する実力者も多くなっています。しかし、判例はそういう脱法行為を許していません。会社を実質的に支配している人は、取締役という肩書を使っていなくても、登記されていなくても、事実上の取締役、事実上の代表取締役として同様の責任を負うという判例がすでに出されています。

→こちらが結構まとまっています。就任時の責務を辞任後も負わされる可能性があるので、辞任するから、というよりも就任中の善管注意義務が問われるということです。株主から委任を受け職務を行い、代表取締役の監督を行うことが職務なので、辞任することだけのリスクというのは、ないです。

◎質問者からの返答

大変参考になります。

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