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詐欺に被害者が 詐欺をした加害者やその共犯者に対して 何か報復行為は出来ませんか??

●質問者: gg90035
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:共犯者 加害者 報復 被害者 詐欺
○ 状態 :キャンセル
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● TEKKAMEN

http://www.songai.net/

損害賠償請求手続サイト

自分で仕返しをしてはいけません(これを難しく言うと「自力救済禁止法理」です)。


でも悔しい気持ちは良く分かります。

ではどうすればいいかですが、「罪・罰」の世界である刑法から離れて「お金」の世界である民法で対処すればいいのです。


具体的には、不法行為に基づく損害賠償請求をすることになります。

また、共犯者も正犯・従犯・教唆犯問わず、なんらかの関与があってそのために被害が生じたのであれば因果関係ありと考えられるでしょうから、損害賠償請求は可能と思います。


2 ● nyankochan

http://www.hatena.ne.jp/1114483608#

人力検索はてな - 詐欺に被害者が 詐欺をした加害者やその共犯者に対して 何か報復行為は出来ませんか??

URLはダミーです。


報復することで、貴方自身も法に触れるような行為をすることは良くないと言っておきます。


詐欺犯や共犯者への一番の報復は、逮捕して相手の人生の数ヶ月ないしは数年分を奪ってやることです。

捕まれば、余罪の多さで罪は重くなりますので自由をそれだけ多く奪うことが出来ます。

取られたものは、相手がそれ相当の資産を所持していなければ戻ってはきませんが、

自由を奪われることほど人間として屈辱的なことは無いんじゃないでしょうか?

何も出来ない不自由な生活は死ぬことよりも地獄です。


3 ● sami624

http://cache.yahoofs.jp/search/cache?u=civilpro.law.kansai-u.ac....

Yahoo!検索

いわゆる市民法の3原則は、1から3の原則、ないし1を当然の前提として、2から4の原則を指す。

自力救済の禁止と権利実現制度

→市民法では自力救済を禁止しているので、報復行為はそれ自体として違法行為となるので、刑事処罰の対象となる場合があります。


http://mermaid-tavern.com/hp6web/webup/file0/h246.html

人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

→刑事告訴をして懲役刑にすればいいのです。

◎質問者からの返答

今回の件は 被害者があつまって 警察が検挙して頂いたので

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