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企業の不動産活用に関して、以下の2点を探しています。自分でも「中央青山監査法人」のサイトなどを調べたのですが、ズバリのものが見つからないのでお尋ねしています。

(1)減損会計は中小企業には適用されないのでしょうか。もしそうであれば、そのことが明文化された情報ソースが欲しい。(官庁の発表や新聞記事など、公共性、客観性のある情報ソースでお願いします。※以下のサイト以外のサイトでお願いします→「シンクタンクのメッ」http://www.smepolicy.jp/gensonkaikei.htm

(2)企業が土地の活用や売却を判断する際に(とくに減損会計を行うかどうか)、障壁・問題となるものは何か。(「自社には減損対象となる固定資産はないと思うのだが・・」「資産価値の現状把握が難しい」「減損すべきか判断できない」など、企業の財務担当者の悩みを知りたいです)(※アンケート結果やデータ数値かされているものが希望です)

●質問者: acoaco
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:アンケート サイト シンクタンク ズバリ ソース
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● morningrain
●25ポイント

http://www.zeiken.co.jp/wacc/acc20040119_04.htm

金融庁 会計基準の「同等性」概念ペーパー案へコメント(週刊 経営財務)

1番目の質問のみへの回答になりますが、上記URLの週刊「経営財務」の記事に


減損会計は、「公正な会計慣行の斟酌」の規定解釈から、もともと中小企業まで含めたすべての企業に義務付ける性格のものではない。会計監査が強制されている証券取引法適用会社(有価証券報告書提出会社)および商法特例法上の大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社)は、一般に公正妥当と認められる会計基準を適用しないと、監査報告書において不適正意見(不適法意見)、もしくは準拠性違反としての限定意見が付されるところから、事実上適用が強制される。


とあります。

「会計財務」は日本で唯一の企業会計と企業財務の専門週刊誌でソースとしても信用できると思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。引き続きあれば、おねがいします〜。


2 ● sami624
●25ポイント

http://www.smepolicy.jp/gensonkaikei.htm

減損会計を中小企業にも適用するかどうかは、争点の一つでしたが、どうやら適用しないようです。理由としては、減損会計を適用すると債務超過になる企業が続出し、ただでさえ資金調達が難しいのがさらに困難になるということが理由のようです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/kaikei38/kaikei16.htm

減損会計をすることは、企業にとっては税務対策上有意義があるものの、体外的な企業評価については、マイナス面が大きい。これは、減損会計により本業以外ではあるものの、多額の損害計上が発生するため、企業が資金調達をする場合に障害となるからである。

◎質問者からの返答

1つ目は、除外して欲しいと書いたサイトですね。

2つ目は、見たことがなかったので参考になりました。ありがとうございます。

ちなみに、質問(2)は、国土交通省の白書から

近いデータを自分で見つけることができました。ですので質問を終了します。ありがとうございました。

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