人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

「一般第二種電気通信事業者」の総務省への届出方法を教えて下さい。
届出者の概要は以下の通りです。

・法人として届出(所在地:東京都渋谷区)
・コンピュータメーカー系の第一種電気通信事業者から回線を間借りして
当社の持つ顧客へ再販する(通信設備は持ちません)
・当社はサービスプロパイダ業ではありません。
(コンピュータシステム販売がメインで、回線再販は付帯業務です)

質問は以下の通りです。
1)届出の流れ
2)届出書類の一覧(PDF等のファイル形式であればそのアドレス)
3)実際に届出を行った会社の事例紹介サイト
4)届出場所(インターネット申請が可能な場合はそのアドレス)
※当社本社所在地は東京都渋谷区です
5)届出にあたり必須の資格や資格管理者を設定する必要があるか
6)届出に関するアドバイスをしてもらえる公的機関の具体的窓口

可能な限りズバリのページを紹介して下さい。良い情報には最低100ポイント
以上差し上げます。
”ポイント狙い””ここから探せ””内容が理解できない””意味のない感想”の
書き込みは0ポイントです。

●質問者: Kisaragi
●カテゴリ:ビジネス・経営 コンピュータ
✍キーワード:PDF アドバイス アドレス インターネット コンピュータ
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● oki
●230ポイント

http://www.kanto-bt.go.jp/com/jigyo/tetuzuki/index.html

総務省関東総合通信局:電気通信事業の手続き

届出で必要な書類は上記のURLからダウンロードできます。

書類の提出先、相談窓口も上記URLの関東総合通信曲になります。

届出電気通信事業者(旧第二種電気通信事業者)の手続き自体は特に特別な資格等は必要ありません。

基本的に上記URLでダウンロードできる書類を提出するだけでokです。

◎質問者からの返答

やはりこのページになるのですね。質問前に一通り見ていました。

ズバリのアドレスはご紹介いただいていませんが、おそらくこちら↓

http://www.kanto-bt.go.jp/com/jigyo/tetuzuki/tetuzuki04.html

の「新規の届出に必要な書類」にある一覧書類

”届出書”

”ネットワーク構成図”

”提供するサービスの表”

”(法人なので)登記簿謄本”

”返信用封筒”

を作成し提出するものと思われます。

内容を見る限り、いくらでも簡略化記載が出来そうですが、他にも

必要な書類はあるのでしょうか。

書類の送付先はこちら↓にある

http://www.kanto-bt.go.jp/guide/map/floor.html

「総務省 関東総合通信局 電気通信事業課」宛てでしょうか。

引き続き情報を求めます。


2 ● morningrain
●250ポイント

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/misc/E...

????????????????奢??/VI

総務省のページですが、 第二種電気通信事業の手続について書かれています。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/misc/E...

????????????????奢??

届け出についての相談についてはこちらをどうぞ。


[第二種電気通信事業の手続関係]

データ通信課

Tel.: 03-3504-4836 Fax: 03-3595-2594


に問い合わせればいいと思います。

http://asaseno.cool.ne.jp/juken/faq.htm

よくある質問

こちらは電気通信主任技術者についてのページですが、


この資格を取得すれば、プロバイダが開業できるというのは本当ですか?


ウソとも本当とも言えません。プロバイダというのは一般第二種電気通信事業者でも行えるので

資格がなくとも開業できます。特別第二種以上のプロバイダでは必須ですが、

個人レベルではまず無理でしょうし、プロバイダの大半は一般二種のようなので特に関係はないと思います。


なお、特別第二種の申請で電気通信主任技術者資格者証を持つ者が2人以上いる場合、

電気通信事業法第26条の「その事業を的確に遂行するに足る技術的能力」があるものと

認められるようです。(郵政省通達より)


とあるので、一般第二種電気通信事業者に関しては特に資格はいらないようです。1番目のURLを見ても特別第二種電気通信事業者とちがって一般第二種電気通信事業者は特に資格を持つ人についての書類などを必要としません。

◎質問者からの返答

参入マニュアルがあったのですね。大変参考になります。

通信関連の手続きは初めてだったので不安でしたが取り越し苦労のようですね。

ありがとうございました。


3 ● あしか祭り実行委員長
●250ポイント

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h16/html/G3...

第2節 情報通信政策の展開

まず、平成16年4月に電気通信事業法が改正されており、一種とか二種といった区分は無くなっています。


ので「一般第二種電気通信事業者」という区分は現在存在せず、事前に事業の届出という形で事業参入が可能となっているようです。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO086.html

電気通信事業法

ちなみに、

旧一種は、第9条にあたり、

旧二種は、第16条にあたります。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/misc/E...

具体的手続きについては、事業法の改正を反映した電気事業参入マニュアルがあります。


基本的には、このマニュアルで全てが網羅されているようです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETA...

また、電子申請ができるのですが、そこに様式一覧があります(記述例もあります)。

http://www.soumu.go.jp/menu_03/annai/soshiki_syosyou/dialin/tel-...

総務省(総合通信基盤局 連絡先)

最終的にわからないことは担当窓口に聞くのが一番早いのでしょうね。相談窓口ですが、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課です。


Tel.:03-5253-5835 Fax:03-5253-5838

(上記マニュアル25ページより)


事例紹介は見つけられませんでした。どなたか経験者の方がいないでしょうかね。

◎質問者からの返答

窓口に聞くのはたらい回しにされそうなイメージがあったので(暴言だな-_-;;)マニュアルがあるのは助かります。

事例は見つかりませんが取引先等あたってみます。

とりあえず質問はこれで終わります。

ご回答ありがとうございました。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ