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工場設立の手順、プロセス、注意事項などを詳しく教えて下さい。
URLもあればお願いします。

●質問者: ochamugicha
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:URL プロセス 工場 設立
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● tanpopo8305
●14ポイント

http://www.jcipo.org/shiryou/nets30.html

投資機構会員ネット・法律税務相談室より(第30回)

何を生産するか、またはどのような生産機械を使用するかによって、規制法令が異なりますし、地域によっても法令が異なります。問題のない範囲で詳細を教えていただくことはできませんでしょうか?

◎質問者からの返答

地域は西日本で、生活雑貨です。


2 ● tanpopo8305
●15ポイント

http://www.platz.or.jp/~makoto/thaiHP/business_file/c2.html

工場設立認可

--------------------


工場は3種類に分けられます。


認可を要しない工場。

操業開始に先立ち官庁に届け出るだけでよい工場。経営者は工業省から「届出を受理した」旨の受理票を受け取り次第、直ちに操業を開始することができます。

操業前に認可を受けなければならない工場。ただし工業省の任意裁量により、経営者は認可に先立ち、工場の一部の建設を許可する証明書を交付される場合があります。

一般に、政府の規制がどの程度要求されるかは、環境を保護する必要がどの程度まで認められるかによって決まります。工場がその産出物に基づき、公害を引き起こす恐れが高いほど、その種類の工場が規制される程度も大きくなります。


工業省は次のような事項について、これら各種の工場に対する規則を発表する権限をもっています。


工場作業の運営に用いられる機械や機器の内容表示、区分、種類。

工場の所在地、環境、内装、内容表示。

工場内で職務遂行のため特定の知識をもつ作業員に要求される条件。

製造工程、および工場内や近隣施設で一般人や財物に及ぼす危険、損害、不安などを予防、停止、緩和するための機器の提供。

廃棄物、汚染物質、その他工場作業から発生するもので、環境に影響する恐れのあるものを管理するための基準や手続。

法律の遵守を確保するため、経営者に必要なデータや書類の提出を要求すること。

作業の安全性にかかわる問題の資料を提出させること。

工場法の遵守を確保するため工場や機械の検査が行われる場合には、民間機関が官庁に代わって検査の実施と報告を行うことができます。ただしその場合、民間人は工場法に関する規則(官報の公示による)に従わなければなりません。

認可が与えられた場合には、操業開始の年から5暦年目の終わりまで有効です。

ただし工場の所有権移転、賃貸、割賦売却、操業停止などの事由が起こった場合は例外で、工場の新しい経営者に認可が与えられた日、あるいは工場が操業を停止した日をもって、元の認可は失効したものと見なされます。

認可の更新申請書は、その失効する日以前に行う必要があり、更新料10万バーツを添えて提出しなければなりません。申請書を提出すれば、特に他の旨の命令がないかぎり、認可は延長されたものと見なされます。また失効の日から60日以内に申請書を提出した場合には、普通どおり処理されますが、追加料金2万バーツが徴収されます。60日を経過した後には、新規認可を申請する必要があります。


========

度々申し訳ありません。簡潔に基本的なことがまとめて説明してあるものを見つけましたので追加させていただきます。

◎質問者からの返答

こんなに詳しくありがとうございます。

URLはタイですが、参考になりますね。


3 ● kawaplan
●14ポイント

http://d.hatena.ne.jp/kawaplan/

イケメン土地STORY

明日5月20日にブログ「イケメン土地STORY?現場から」に記事掲載致します。よろしければご覧ください。

◎質問者からの返答

明日拝見いたします。


4 ● sami624
●14ポイント

http://www.pref.ishikawa.jp/kigyo/

石川県企業誘致ガイド

地域活性化の一環として、工業団地を設置し工場を誘致した企業に助成をする仕組みです。参考にしては如何でしょうか。

◎質問者からの返答

後ほどゆっくり、拝見いたします。


5 ● newmemo
●15ポイント

http://pub.maruzen.co.jp/sipecshop/search/fRLB224001.html

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高額な書籍なので図書館で閲覧されて必要事項のみを詳細に検討されては如何でしょうか。

> 新しく工場を建設する場合は勿論、既設の工場を増設、改築する場合でも必ず、関連法規に準拠しなければならない。特に、最近のように科学技術が進歩し、使用される原材料、製品及び装置が多岐にわたってくると、それだけ適用を受ける法規類も多くなってくる。


以下の関連法規が掲載されています。工場の周りに民家がある場合には騒音・悪臭・振動などに配慮する必要があります。安全対策を講じる必要のある機械・工具・器具などを使用するには、該当する法規を遵守しなくてはなりません。こちらに掲載されていませんが、産業廃棄物の処理も課題となります。


1.工場立地法

2.建築基準法

3.特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

4.大気汚染防止法

5.水質汚濁防止法

6.悪臭防止法

7.騒音規制法

8.振動規制法

9.労働安全衛生法

(1)ボイラー及び圧力容器安全規則

(2)クレーン等安全規則

(3)ゴンドラ安全規則

(4)有機溶剤中毒予防規則

(5)鉛中毒予防規則

(6)四アルキル鉛中毒予防規則

(7)特定化学物質等障害予防規則

(8)高気圧作業安全衛生規則

(9)電離放射線障害防止規則

(10)酸素欠乏症等防止規則

(11)事務所衛生基準規則

(12)粉じん障害防止規則

(13)機械等検定規則

10.じん肺法

11.高圧ガス保安法

12.消防法

13.毒物及び劇物取締法

14.薬事法

15.その他の関連法

http://www.epcc.pref.osaka.jp/kotsu/oto/koujou/koujou.html

工場・事業場

大阪府の騒音・振動に関する規制です。

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/1253.html

[申請書ダウンロード]高松市公害防止条例第7条・第8条の届け出

高松市公害防止条例第7条・第8条の届け出です。

> (工場等の届出)

> 第7条 工場等を新たに設置しようとする者は,規則で定めるところにより,その設置の工事開始の30日前までに,市長に次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。

http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=775

EICネット[環境用語集:「」]

工場の設置を検討されている地方自治体にご相談された方がいいと思います。また、環境問題も地方自治体の該当部署で相談に応じて頂けると思います。

http://www.techno-con.co.jp/item/2468.html

◎質問者からの返答

とても詳しくありがとうございます。工業地域に現在使用されている別工場(他会社)の所を、間借りする形であればここまで縛られないのでしょうか?


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