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聞いたこともないようなところからテレアポがかかってきたので、そこのホームページのプライバシーポリシーを見て個人情報の開示請求をしようと思ったら、開示手続きには手数料が15000円も必要というのですが、これって普通ですか?
提供した覚えもないのに金払わないといけないとはどういうことなんでしょう。

●質問者: baihen
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:テレアポ プライバシーポリシー ホームページ 個人情報 手数料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● kodomono-omocha
●16ポイント

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%83%86%E3%83%AC%E3...

Google

数百円のはずですが、そもそも利用されることを認めていない場合はその意思を明確にすることで、データを安全に破棄しなければなりません。

テレアポはろくな企業じゃ無いので、そんなもの守るとは思えませんが。


URLは「テレアホ」

ネタ満載です。

◎質問者からの返答

そうなんですよ、1500円の間違いじゃないですよ、いちまんごせんえんですよ。

冗談じゃない。

5年ぐらい前に展示会で名刺をばら撒きました。

忘れたころに会社にテレアホがかかってきます。

名刺出さないとプレゼントくれないので

むしゃくしゃしてやった。

ばら撒くつもりはなかった。

今は反省している。orz


2 ● fft
●16ポイント

http://www.kojinjoho.com/privacylaw/01.html

個人情報ドットコム:個人情報保護法解説:保護法案全文

第三十五条

個人情報取扱事業者は、第二十九条第二項の規定による利用目的の通知又は第三十条第一項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。


[2]

個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。


というふうに、具体的な金額は定められていないようです。

ですが、訂正や利用停止に対しては費用の項目がないようなので、直接利用停止を求めたらどうでしょうか。

◎質問者からの返答

むぅ、手数料の徴収はできるんですね。

利用停止を求めるにはたぶん指定の書式にまた個人情報を山ほど書かないといけないような気がします。

係わり合いになりたくないので放置しようかな…


3 ● Baku7770
●16ポイント

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

$B8D?M>pJs$NJ]8n(J

個人情報保護法30条1項に手数料を請求できること。同2項にその金額は合理的な金額であることと定められていますから業者の請求行為は合法といえます。

問題なのは金額と内容です。完全施行前の議論では1?2万円が限度という意見が主流でしたから1万5千円というのは微妙ですね。


また、いつ・どこで・誰からという情報を含んでいるか分らないので、その辺を書面で確約させてから判断されたらどうですか。

◎質問者からの返答

自分から情報を提供したわけではないのになんで金を払わにゃならんのだ、というのが納得いかないところです。


4 ● sami624
●16ポイント

http://www.kojinjoho.com/privacylaw/02h.html

個人情報ドットコム:個人情報保護法解説:WEB版法案解説

第三十二条

[1]ウェブマスターの皆さんは、本人から保有個人データが違反して取り扱われているという理由又は違反して取得されたものであるという理由によって、個人データの利用の停止又は消去を求められた場合、その求めに理由があることが判明したときは、すぐに当該保有個人データの利用停止等を行わなければなりません。ただし、個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であり、本人の権利を保護するため必要な、代替策がある場合は大丈夫です。

→こちらの条項に従って、利用停止請求をすれば良いでしょう。

(報告の徴収)


第三十七条

主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し報告をさせることができる。

→利用停止だけで気がすまない場合は、相手先企業が所属する業種を監督する、主務大臣に対し調査を請求すれば良いでしょう。

◎質問者からの返答

まずは利用停止請求ですね。

でも、テレアポするような企業が法律を守って個人情報を取り扱ってくれるのかな…


5 ● sami624
●16ポイント

http://www.kojinjoho.com/privacylaw/02m.html

個人情報ドットコム:個人情報保護法解説:WEB版法案解説

個人情報保護法も罰則規定を設定しています。主務大臣が勧告をしても利用停止をしない場合は、主務大臣は懲役刑もしくは罰金を課すことが出来ます。これは、行政刑罰であるため、悪徳違法業者としての取締りができる訳です。いずれにしても悪徳業者を根絶させるための法律ですから、市民の見方の法律です。

◎質問者からの返答

ということは、ある程度の強制力が期待できそうですね。

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