人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

インターンシップの法的根拠(根拠条文など)をあげて下さい。

『労働者性がない限り労働関係諸法規の適用は受けず、賃金についても支払いの義務はない』などの一般論ではなく、根拠条文や判例などをお願いします。

●質問者: haskun
●カテゴリ:就職・転職 学習・教育
✍キーワード:インターンシップ 一般論 判例 労働 労働者
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● Baku7770
●30ポイント

http://www.hr-plaza.com/webmagazine/law/page08.html

DISCO Human Resource Plaza WEB SITE

http://www.oohi.net/internship_g_05.html

http://www.campus.ne.jp/~labor/wwwsiryou/messages/29.html

?J?????S???????i?C???^?[???V?b?v???x?A???????w?j???N?i???o?A?j?j

法律ではありませんが結構色々な判断があるようですね。

私は某門真市の工場でインターンシップをやりましたが報酬は受け取っています。

まず問題とするべきは、

実際受入企業は損しているのか得しているのか?

事故が発生したとき責任は企業がとるのか、学校がとるのか?

の2点であることは間違いないようです。

◎質問者からの返答

日経連指針未チェックでした。

なるほど…

契約上はどのようなになるのかなどの回答もお待ちしています。


2 ● seble
●30ポイント

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa01/qa01_...

労働相談Q&A Q2

労務の提供をする時点で、雇用か請負または委託契約と言えると思います。

雇用か否かは、指揮命令を受けるか、労務時間の拘束を受けるか、報酬が労働に対する代価であるか、それとも結果のみに対するものか、

といった点で判断されるかと思います。

雇用とみなされれば、労働者として労働関係法の適用を受ける事になると思います。

インターンシップですから、事業者としての認定などは問題外でしょう。


上記2点に該当しない労務提供としては、ボランティアが考えられます。

ただ、これもあくまで任意の労務提供であろうし、

インターンシップという状況にはそぐわないと思います。

あまり、的確なものではありませんので、参考までにどうぞ。。

◎質問者からの返答

ただ、インターンシップの場合研修的側面と就労的側面が微妙なのが…

雇用を前提としてのインターンシップであれば分かるんですが、大学の単位の一環や大学院での研究の一環、そういうものは???どうなんでしょう?

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ