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次の質問に対して答えよ
「環境政策を行い経営を行う環境経営は企業に対して利益を生み出すことは可能か?回答の際に可能か不可能のどちらかの立場で答えて、具体的に実行している企業の例を交えてできるだけ長く詳しく答えよ。」

●質問者: norano
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:企業 利益 環境 環境政策 経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● jyouseki
●2ポイント

http://www.ecologyexpress.com/

エコロジーエクスプレス

例えばエプソンが使い終わったインクカートリッジを回収しているが、環境政策政策のためではなく、宣伝効果を狙っていると思われる。詳しく書きたいのだが、特定企業を誹謗できかねる。エプソンが優秀な会社であることは間違いない。

◎質問者からの返答

質問に答えてないと思うのですが。。。


2 ● kosuke2005
●70ポイント

HTTP://WWW.YAHOO.COM/

Yahoo!

私は境経営は企業に対して利益を生み出すことは可能であると考えます。

97年12月に開催された地球温暖化防止京都会議(COP3)は相当難航したものの、2008年から2010年の間に、先進国平均で、CO2の排出量を1990年比で5.2%削減することが決定されました。

しかし、この程度の削減では地球温暖化を止められないということは明確であり、今後の会議で一層の削減率の引き上げが決定されることは必然です。 国際エネルギー機関(IEA)は、「規制がなければ2010年までに世界全体でCO2排出量が47パーセント増加する」としていました。つまり、5.2%の削減目標が小さいといっても、2010年に予想される排出量に対していえば、50パーセント以上の削減率となるのです。

この会議で日本は6%の削減目標となりました。日本政府がこれを容認したということは、従来の大量生産・大量消費・大量輸送・大量廃棄という社会システムからの脱却を宣言したのと同じことです。今後、削減目標の達成のための法律規制や税制改革(環境・エネルギー税など)が次々と発表されることはまず間違いありません。

このような状況の中で、企業が生き残るためには、地球温暖化対策や廃棄物減量に全社的に取り組む「環境経営」を実践することが不可欠となるでしょう。

従来は、「環境経営と企業利益とは両立できない」という考え方が主流を占めていました。特に中小企業では、人・モノ・金・情報・ノウハウといったいわゆる「経営資源」が少ないため、環境経営に取り組むのが難しいとされてきました。

しかし、これは全くの思い込みで、中小企業といえども、グリーン・コンシューマーをターゲットとした販売政策によって、十分利益を上げられるでしょう。

前述のことを立証するような調査結果が日本経済新聞社から発表されました。

地球温暖化対策や廃棄物減量に全社的に取り組む「環境経営」重視の企業は収益力、成長性がともに高いことが日本経済新聞社の第1回「環境経営度調査」で分かりました。

廃棄物やCO2の排出削減、環境データの公開を進める企業ほど経常利益が高水準で、上位企業は増益率も高いという相関が現れたのです。

環境経営度1位はキャノン、2位は松下電器産業と、海外売り上げが大きいグローバル企業が上位に並び、環境対応が国際競争力向上に不可欠な条件になってきたことを示しています。

調査は、同新聞社が日経リサーチの協力を得て、97年10月に東証・大証・名証1部企業をはじめ、店頭公開、非上場の1部有力企業1295社を対象に実施し、563社から回答を得ました。

経営の重要課題として環境対策に取り組んでいるかを測る尺度として、「廃棄物排出量の目標管理」、「情報開示」、「環境組織」など14項目を採点、その総合指標を「環境経営度」で示し、97年5月期までの直近の財務データとの相関を調べました。

その結果、1位キャノン、2位松下電器、4位NEC、5位は日本IBM、6位トヨタ自動車など、環境経営度上位の企業ほど経常利益(対数に変換)の指標が高いという右肩上がりの相関傾向を示しました。相関係数は0.68と高い数値になっています。

また、100位以上の企業を3グループに分けるとトップ30社のグループは前年度からの平均増収率が4%台半ばに達しました。中下位グループは2%強へと下がります。

さらに富士通、日産自動車、富土ゼロックス(非上場)までの上位10社に絞ると、経常利益増加率が54%を超え、11?100位(同平均18%弱)に大差を付けています。経常利益が高い企業ほど、コストがかかる環境対策に取り組みやすい面もありますが、環境を重視する企業は、環境対策の目標管理や情報開示などを通じて、企業体質を強め、成長性も高めている実態が見えます。

環境対策は業績にはマイナスに働くといわれてきましたが、今回の調査で全社的な取り組みは業績に貢献するという傾向が浮かび上がったと見ることができます。

同新聞社は、環境への取り組みが充実していると思われる企業を他薦方式で環境担当責任者に聞く「イメージ調査」も行いました。その結果、イメージの1位はNECで2位はトヨタ、3位はソニーとなりました。これも環境経営度とほぼリンクしています。

イメージでは宣伝戦略などが評価に加わります。実質的な情報開示や環境コストの管理などでイメージ以上に環境経営に取り組む企業も少なくありません。信越化学工業はイメージランキングでは40位でしたが、環境経営度ランキングでは7位に入っています。

同新聞社は、「企業の環境に対する取り組みポーズではなく、実質的に業績を左右する時代に入ったと言えそうだ」と結論づけています。

ランキングの中には、首をかしげたくなる企業名も見られますが、環境経営と企業経営は両立できるという実証データとして評価できると思います。今後、大企業だけでなく、中小企業においても環境経営度と利益が一致するという時代が来ることは間違いないと思われます。

◎質問者からの返答

すごい長くまた詳しい内容ありがとうございます。自分は環境経営は環境保護対策用の設備面などで難しいと考えていたのですが、これを見て可能と捕らえることもできると思いました。ありがとうございます。

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