東京都や大阪府で駐車違反取り締まり業務の民間委託に入札の結果､採用される企業の規模というのはどれくらいの大きさなのでしょうか？四月に行われた説明会に参加できなかったために､実態がよくつかめません｡例えば､中小企業の警備会社や建設業者が参入できる余地は実際あるのでしょうか？
取り締まりには､｢みなし公務員｣として規定される駐車監視員(原則六十五歳以下)の試験をﾊﾟｽした従業員を抱え､都道府県の公安委員会に登録した法人であることが条件｡
だそうです
えｰ､そういう条件は一通り調べていて､一つの法人に有資格者が二人以上から登録はできます｡その後の入札で指定業者としてやっていくには企業規模としてどれくらいの会社が現実的にやっていくのかを聞きたいです｡
中小警備会社ならば警察OBの受入によりかなり話は前進すると思いますが｡建設会社もほぼ同様には感じます｡
ただ指導員6名確保しないといけないので小ではｷﾂｲかなと｡
http://response.jp/issue/2003/0723/article52615_1.html
駐車違反取り締まりの民間委託は結構､ただし天下り先にはしないでね ｜ Response.
筆者は懸念していますが…
かなりの県警で路駐のﾒｰﾀｰを始めとする多彩なﾌｧﾐﾘｰ企業を持っていますからねぇ…
やっぱ総合警備とかｾｺﾑとか大きい会社しか現実的には無理なのかな｡
東京都の案内です｡詳しく概要が説明されています｡
東京都の法人登録に関する説明です｡
東京都に事業所があり､駐車監視員が該当する装置を使って確認作業を行うことが要件とされています｡
大阪府に事務所を有しており､確認作業を行い､駐車監視員が法人に属していることが登録の要件となっています｡従って､会社規模や業務内容は関係ありません｡
> 法人格を有するものであれば､その種類は問わず､株式会社､有限会社等の会社のほか､公益法人､特定非営利活動法人､さらには市町村等地方公共団体も含まれます｡
