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ある有限会社が、給与の一部を出資持分として支払っているのですが、それが既存の持分の入替ではなく、増資という形で行われている、つまり実質的に会社の資本は増えていないにもかかわらず書類上資本金額が増加することになっているのが気になるのですが、このようなことは違法ではないのでしょうか?

●質問者: blanc_dans_noir
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:会社 出資 実質的 既存 有限会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● POPO
●15ポイント

http://www.b-land.co.jp/seturituhiyou.html

まず第一に「実質的に会社の資本は増えていない」事は無いと思います。


例えば名目上の給与が20万で、実際には15万しか払わず、5万を増資に当てるのであれば、20万の給与を全て現金で払う場合に比べて会社には5万のお金が多く残ります。


違法かどうかですが、例えば20万の給与を支払って、そのうち5万を投資してもらう場合に途中に必要な手続きを全てちゃんと踏んでいれば違法にはならないと思います。


・給与支払いに伴う源泉徴収の所得税は給与支払い額20万を基準に計算すること

・法人税支払いの基準となる損益計算書上、20万の費用を計上して計算すること(結果、利益は減少するので法人税が減るはずなので一見ずるいことに見えますが...)

・増資5万にあたり、法的手続きを正しく踏むこと→ここで 登録免許税というものを払う必要があるようなので、結局正しい手続きを全て踏めば違法にはならない気がします。


会社から見ると短期的には現金支出が減るので、実質的に手持ち現金が増えますから、資本が増えていないことは無いと思います。


また会社がちゃんと儲かって、出資分に対する配当が社員が払われるのであれば、この点も問題無い様に思えます。


http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s3

労働基準法

ただし、給与の一部を出資持分として支払うということに社員本人の実質的に選択の自由が無く半強制的に実施されているとしたら、労働基準法違反の疑いがあると思います。


「第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」

ただし例外規定もあるので、実際にはその会社の就業規則や、入社時の同意手続き、組合の有無などで判断が変わると思います。

◎質問者からの返答

給与を現金といて支払うことは出来ないが持分としてなら支払える、と言われた場合はどうなるのでしょうか?


2 ● a0003119
●15ポイント

http://s2.artemisweb.jp/cggirls

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資本とは会社財産維持のための計算上の数額、つまり計算上の概念にすぎません。給与は本来、会社から出て行くはずのものです。それが実質的には会社内にとどまっているのです。したがって、商法・有限会社法上、違法とは言えません(もっとも、賃金を現金で支払わなければならないという労働基準法上の問題はあるのですが)

ただし、増資されていることが商業登記簿に記載されているのかが気にはなります。

◎質問者からの返答

増資は商業登記簿に明記されています。したがって、給与を支払う代わりに持分として内部に留保されているわけで、同じことを繰り返せば登記上の資本金は無限に増えていくことになる気がします。


3 ● komiyatakun
●15ポイント

http://bb.yahoo.co.jp/

Yahoo! BB - 入会案内

公にでてないので違法ではないと思います。

◎質問者からの返答

よく分かりませんが、公であるかどうかが問題なのでしょうか?


4 ● sami624
●15ポイント

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAM...

法令データ提供システム エラー

第十条 出資一口ノ金額ハ均一ナルコトヲ要ス

→よって、1口5万円の場合、給与相当額5万円で1口の増資をしているならば、違法ではありません。

第十二条 取締役ハ社員ヲシテ出資全額ノ払込又ハ現物出資ノ目的タル財産全部ノ給付ヲ為サシムルコトヲ要ス

○2 前項ノ払込ハ取締役ガ払込ヲ取扱フベキモノトシテ定メタル銀行又ハ信託会社ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス

→こちらの条項については、違法の可能性があります。

http://www.nikko.co.jp/SEC/corporate/mnr/06/mnr06_02.html

株式会社の従業員持株会と同様の考え方であり、増資にかかわる違法性はありません。ただし、給与の相当額を増資という形で強制積み立てすることは、合法とはいえません。

◎質問者からの返答

第十条に関しては、現行法では最低金額条項が撤廃されているようです。

第12条についての違法可能性について詳しく教えていただけませんでしょうか?


5 ● ZZR250com
●15ポイント

http://business.rakuten.co.jp/

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URLはダミーです。


(借方)給与/(貸方)現金預金

または

(借方)役員報酬/(貸方)現金預金

の仕訳をしたのち、

(借方)現金預金/(貸方)資本金

とすれば、従業員又は役員が給料をもらって稼いだ金で増資の引受けをしたということになります。

ただ、増資するには有限会社なら社員総会が必要で、登記簿に書いてある資本金の金額が変わるので、法務局に行って登記簿の変更が必要だと思います。

◎質問者からの返答

しかるべき手続きを経れば合法、ということですか。。。ありがとうございます。


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