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困難を抱える人の”不便/不満”を解決し”困る”の無い社会作りに貢献する企業を応援する仕組みを作りたいんです。
この企画が実効あるビジネスとなるよう意見/情報/アイデアをください。最大で1000ポイント差し上げます。

障害/高齢者など恒常的困難を抱える人、怪我、妊娠、多くの荷物、子供引率など短期で困難を抱える人の「困る」を収集、属性分類したDBを構築し製造業、サービス業の企画/開発へ情報を提供する。
より多くの「困難」の解決に貢献した企業を応援する仕組みを構築するビジネスです。
これができるのは、行政やNPOではなく企業と考えるからです。
応援する仕組みとは、具体的に、

・CSR積極取組によるブランド構築支援
・製品・サービス販促支援
・開発者マインド向上(やってよかったという気持ち)支援

です。
資料です。http://www1.cnc.jp/kt/proj/document.pdf

以下の点を中心にご意見を是非!

(1)ビジネスとしての可能性
(2)改善提案
(3)競合ビジネスや類似、それらとの相違

●質問者: iwa_iwa
●カテゴリ:ビジネス・経営 医療・健康
✍キーワード:CSR dB NPO アイデア サービス
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● omega2000
●0ポイント

http://coach-amoeba.web.infoseek.co.jp/page004.html

管理者育成に使われています。

実際に導入している会社も多いと聞きます。

◎質問者からの返答

さっそく情報をありがとうございます。

うかがいたいこととイメージが違うようですので、引き続き回答をお願いいたします。


2 ● Baku7770
●200ポイント

http://www1.cnc.jp/kt/proj/document.pdf

まず2頁の7の解説で「サービス郡」ではなく、「サービス群」ですね。


さて、ビジネスの可能性ですが私は低いと判断しています。需要はあるでしょうが、供給が少ない。

例えば高齢者を対象の一つにされておられますが、インターネットでアンケートに答えられる高齢者って弱者でしょうか?つまり、弱者ならインターネットを使わないだろうというのが判断です。


改善提案としては、情報収集を老人なら老人ホーム、妊婦なら産婦人科といった施設を通じてアンケートに答えてもらうといった方法しかないのではと考えますが、定期的な収入とか報酬があるなら賛同は多いと思いますが、そうでないならアンケートに答えてくれるように依頼してもらうことも難しいですよ。

◎質問者からの返答

確かに障害者・高齢者がネット弱者である傾向はあるかもしれません。

もっとリサーチが必要のようです。

データの収集は、既存団体、組織を中心にWeb、ペーパー両方で補完しあう方法を考えてみるべきですね。

その対価としてはポイント制によるインセンティブは予定しています。

貴重なご意見感謝いたします。


3 ● chariot98
●50ポイント

http://www.kujou906.com/

苦情クレーム博覧会:福井商工会議所があなたの苦情を買います。

>(3)競合ビジネスや類似、それらとの相違


「苦情クレーム博覧会2005:福井商工会議所があなたの苦情を買います。」ってのが、発想としては似ていますね。

win-winの関係をどうやって作るかが肝ですね。

◎質問者からの返答

福井CCIさんのモデルもおもしろいですよね。

あそこは「苦情」を陳列して有料で閲覧させるという仕組みで、これも企画の一部には考えているところです。

1つは情報を集め、展示すること

もう1つは企業へ、開発商品・サービスに必要な特化した情報をその都度集めて提供する。

あるいは、モニター・テスター、場の提供も考えています。

まさにWin-WInの関係に持ち込む(あるいは構築する)方法論に苦労してまして。

貴重な情報感謝いたします。

よろしければ、今後も情報のご提供を期待しております。


4 ● chariot98
●150ポイント

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&newwindow=1&c2coff=...

Google

(1)ビジネスとしての可能性

発想はなかなかいいけど、このままだと難しいと思います。

「貢献した企業を応援する」部分が弱いから、困難を解決する企業側にどれだけのメリットがあるのか疑問。しかも、お金を払ってくれるかどうか。新しい事に取り組める会社がどれだけあるか。不況で余力が無い所が多いかも。


(2)改善提案

既存のマーケティングリサーチ会社に依頼する以上にメリットがあれば、成立するのかな。


大企業は、自社内でそういう仕組みをほとんど全て持っています。中小企業を上手く取り込めれば。


「行政やNPOではなく企業と考える」理由があまり明確に見えてきません。

日本人はお墨付きが好き、逆に一民間企業には立ち上げ当初は信頼感がまるでない。

「創業者利益を手に入れたい」から企業でやる、という話ではなく?


(3)競合ビジネスや類似、それらとの相違

マーケットプレース、BtoBサイト

便利屋(困っている人の解決ノウハウは多く持っていると推測される)

http://www.npo-support.jp/ui/

流山ユー・アイネット

主にNPOを中心に、

「困っている人」「助けたい人」(何かが出来る人)のマッチングサービスを行っている所が多い。

◎質問者からの返答

非常に的確なアドバイス、情報のご提供に感謝いたします。

製造業を初めてとする大手企業の社内での情報収集力が気になっていたところです。

(2)は実に適切なアドバイスです。

本来の主旨からすれば、NPOが最も向くという意見が社内でもありました。

極めて方向が近い既存NPOもあります。

が、提供情報があまりにパブリックで、困っている人の声が聞こえてこない、あるいは、組織活動の実態があまり見えないようなんです。

創業者利益は無視していません。

しかし、上記理由より実効あるサービスには収益モデルの確立が必要と考えている次第です。

大変ありがとうございます。

またご参考意見などお聞かせいただければ幸いです。


5 ● satosu
●500ポイント

http://www.etic.or.jp/

実践型インターンシップ・起業支援 NPO法人ETIC.(エティック)

(1)ビジネスとしての可能性

企業からリサーチ依頼をもらうのであれば、その部分に限って言えば、普通のリサーチ会社とかわらない印象です。一方で独自調査をしてデータを貯めまくるのもアリでしょうが、リサーチ会社も独自調査をしているので、差別化するのは難しいかな。

ビジネスとしては、投下資本次第であっという間にひっくり返されるようなものではダメ。インターネットとあらば特に、情報提供者は簡単に金払いのいい他企業に持ってかれちゃいそうな予感。

ニッチな情報提供者層を囲い込むような印象をもちましたが、もしそれで合ってれば、足で稼ぐ方がいいと思います。特にネットを使わない人々の団体と仲良くなるのが。そうすれば「こんなもん作ってくれたら、最低ロットを買います」と約束もできて、商品を検討する企業もでてきましょうし。


(2)改善提案

インターネットを基本にするならば、僕ならその場のライブ感を売りにすると思います。

商品が出来がる過程を消費者である情報提供者に流しまくり&その場でフィードバックもらいまくり。製造業だと形ができるまで時間がかかるから、無形商材が向いているのかな。


または、情報提供者を企業のファンにして、株でも持ってもらう作戦。


(3)競合ビジネスや類似、それらとの相違

ちょっと違うかもしれないけれおども、eticが頭をよぎりました。長い目で考えるなら、例えばソーシャルベンチャーコンテストに出るような人々に格安で使ってもらう。

⇒どんなビジネスの目があるのかはわかる。

⇒情報提供者として確保すべき「困った人」が見えてくる

⇒解決手段をもっている(かもしれない)企業と一緒に囲い込み。


「もしかしたら何かできるかもしれないから、登録してください」と登録してもらって「何でもいいから困ったこと教えて」と聞いて謝礼を払うのはしんどいと思うのです。

ある程度あたりをつけられれば、情報提供者も消費者候補ですから「こんな製品ができそうなら協力しようかな」と考えてもくださるかと。

困ったを解決できそうな企業に対して提供できる価値は、(データベースが構築されるまでは)情報提供者をがっちり掴むことでしょうか。ある程度できちゃえば「困った」という切り口がアナタの強み。情報提供者に共通する属性を元に企業にアプローチすることもできましょうし、他社事例を守秘義務の範囲内で使うこともできましょうし。


最後に、うさんくささ払拭と謝礼の支払い低廉化、簡便化を図るなら、企業よりも公的機関の名前を使うほうが便利だと思います。


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