人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

http://www.hatena.ne.jp/1122672671

に付随した質問なのですが、

?ゼネコンなどで下請けを決めるのはどのような役職の方なのでしょうか?

というのも、大学の学科の名簿を使って、大学の先輩を当たってゼネコンに営業にいこうと思うのですが、建築学科なものでほとんどの方が設計や施工の方へ進まれており、設計部長、開発部長、副支店長のような方はいても、営業部長?のようなポジションにつかれている方がいないのです。飛び込みで営業に行くより、大学の先輩に一声かけてもらってから営業にいくほうがいいと思うのですが、「学科の後輩が挨拶に来るから、相手してやってくれ」といえるほど

?ゼネコンの内部で技術系の人と下請けを決める人とは接点があるのでしょうか?

●質問者: doco10
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:ほと ゼネコン ポジション 大学 学科
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● chariot98
●18ポイント

http://www.lca-j.co.jp/06saiyou/chu_data01.html

経営コンサルタントの業務内容

そういう方向性でいきなり飛びこんで行っても、多分相手にされないと思います。


大きく舵を切る必要に迫られた場合は、ひとつ専門家に依頼してみるというのも、方法かと思います。

◎質問者からの返答

今、会社にはお金がないので、コンサルタントに頼むことは考えていません。しかもそんなに大きな会社ではないので、コンサルに入ってもらっても何をしてくれるというのでしょうか?コンサルが入っても仕事を取ってくるのは、私たちの仕事なので意味ないのでは?


2 ● chariot98
●55ポイント

http://www.teri.tohmatsu.co.jp/service/kensetsu/

不愉快な表現がありましたら、ご容赦ください。他意はありませんので。


「会社はもうまもなく創立40年で、私の市内では実績は申し分ないのですが、公共事業に頼ってきたために民間の仕事を取るノウハウがありません。」

なわけですよね。

これらから読み取れる事。

・父親が創業、自分は2代目。(あるいは3代目)

・自分は営業ノウハウに乏しい。経営に関しても未知数。

・従業員が10数名、多くても数十名の支店の無い小さな同族会社。

・母親も会社に関わっているかもしれないが、そうだとしても素人同然で、あてにはならない。


>お試しコンサルティング

>ただいま、3日間のお試しコンサルティング(無料)キャンペーン中。技術コンサルタントの価値を体験して下さい。


っていう所もあるくらいだから、無料なんだし、ものは試しで

コンサルティングを受けてみるのもいいかもしれませんよ。


私には、その会社の抱えている事情、会社の規模・社員の人数、会社の財務状況など、細かい所がわかりません。

したがって、私の言っている事は見当外れになってしまうかもしれません。

けれども、自分も似たような状況に置かれたこともあるので、少し書いてみたいと思います。


まず、今しなければいけないことは

1.会社が持っている財産(プラス、マイナスを含めて)

すなわち、ヒト・モノ・カネを徹底的に洗い出す。技術力、人脈、ノウハウなども入ります。

そのうち、現在すぐに使えるもの(流動資産、現金など)、そのうち使えるもの(3ヶ月、半年、1年後…)などを明確にする。

2.今後進むべき道を検討する。何に財産を使うか振り分ける。

3.実行に移す。

いわば、言ってしまえばたったこれだけです。

これらの内容が、全部自分の会社内で客観的に行えますか?

それでしたら、余計なお金を使う必要も無いので、すぐ実行に移すだけです。


でも、現実問題として、会社の規模が小さければ小さいほど、そして同族会社ほど、

「主観」が入ってしまうので難しいはずです。


1.土地建物預貯金などプラスの財産と、売掛借金などマイナスの財産のバランスはどうですか。

借金の額は、今後の売上を考えて、返せる金額ですか。

2.選択肢は、考えられる限り全てを考えましたか。

例えば、自分が思ってもいないような、しかもそんなこと考えたくも無いのだが、第三者から見れば非常に合理的で納得の行く選択肢もあるはずです。これは、自分たちだけでいくら考えていてもダメです。絶対に出てきません。

例えば、以下のような選択肢は考え付きましたか?

・傷が浅いうちに、会社を整理する。

自主廃業、あるいは他社に買収してもらうなども。

倒産、そして経営者が自己破産に追い込まれるよりよっぽどマシです。

・建設業から農業へ転換する。

介護業界への転換など、その他に実例はいくらでもあります。


・経営のスペシャリストもいない

・営業のスペシャリストもいない

・従業員には「待ったなし」で給料を払わなければならない

・さりとて今までと同じように公共事業の仕事は入ってこない

そういった状況で、自分と、自分の会社内の人間だけで、

冷静に会社の進むべき道を考えられますか?

従業員は所詮他人です。あてになりません。

当面の給料さえもらえれば、それでいいんです。他人事ですよ。

つまるところ、頼りになるのは自分だけです。


ここはひとつ、いくらかのお金を払ってでも、スペシャリストの手を借りるのが得策です。

「餅は餅屋」という言葉の通りです。

専門家が見たら、「なーんだ、難しそうに考えているけど、こんな簡単な事で解決できるんですよ」ってなことは、案外多いんです。


「会社の施工した写真や実績を載せたパンフレットを作ったのですが」

・・・作るのにお金はいくらかかりましたか?

結構お金かかるんですよね。それより、今までまったくパンフレットなかったのでしょうか。

プロがつくりましたか?

しかし、作ってそれをどうするか、というビジョンがあいまいでした。

取引先から「パンフレットないの?」と聞かれて作ったという程度でしょうか。


これだって、総合的な戦略の中での位置付けなら、もっと効果的にお金が使えたはずです。

ここにお金を使うのはもったいないので、とりあえず自前でパソコンとプリンター、デジカメで作りました、というのでも、場合によっては「アリ」なわけです。


「コンサルが入っても仕事を取ってくるのは、私たちの仕事」

最終的には確かにそうですが、どこにどうやって営業をかければ良いか、

といった経営資源の割り振り方なども、相談に乗ってくれるはずです。


冷静になって考えてみて下さい。

「大学名簿を元に大手ゼネコンに営業をかける」といった営業努力が、

果たして正しいかどうか、という判断もしてくれるでしょう。

それより「×××に営業をかけた方が効果的です」といったアドバイスがもらえると思います。


末筆ながら、doco10さんの健闘を祈ります。

http://www.rui.jp/message/08/48/42_b3c2.html

http://www.tkc.co.jp/senkei/0503/special.htm

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&newwindow=1&c2coff=1&q=%E5%...

>◆新潟県浦川原村など ほ場や農道整備を経験


50人余の従業員を抱える建設会社社長が、異分野の農業に参入したのには、やむにやまれぬ事情があった。 3年前。長引く不況と公共事業削減の影響で、工事量はピーク時に比べて4割も減っていた。小池さんは、生き残りの道を懸命に模索していた。


休耕田を整備した棚田で稲の生育を確かめる建設会社社長小池さん(59歳)

今後、再び公共事業が増える可能性はゼロに近い。といって家族一人一人の顔が分かる従業員をリストラするのも忍びない。

山間部の浦川原村にあるのは、豊かな自然環境のほかは、過疎化と高齢化が進み、耕作が放棄されたままの大量の休耕田だけ。生き残りへの選択肢は、「農業」への参入以外に思い浮かばなかった。


「うちには、荒れ地を切り開く重機もあるし、農道建設や、ほ場整備の経験もあって好都合だったんです」

参入への準備を進めていた昨年4月、追い風が吹いた。浦川原村を含む東頸城郡の6町村が、「農業特区」に認定され、これまで農地法で規制されていた株式会社による農業経営が認められるようになったのだ。


小池さんは、村内と、隣接する大島村の計3か所で、村などを通して休耕田を借り受け、荒れ地を整備し、コメ栽培などの農業経営を始めた。

今は、販路も加工施設もなく、事業規模も小さいので赤字続きだ。しかし、今年4月に東京都内で開催した試食会には、昨秋に収穫したコシヒカリを出品。イワナの骨酒やタニシの粕煮(かすに)、山菜の煮物の盛り合わせとともに試験販売したところ、売り切れ続出となった。


当面の目標は、2年以内に黒字を出すこと。そのために、事業規模を10ヘクタールまで拡大し、専用の加工施設や直売所の開設を目指す。

?以上抜粋


この新聞事例に限らず特区制度を使って昨年1年で既に10社以上の建設会社が農業へ事業展開している。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。はっきりいって会社をたたむか、続けるかといったことは毎日考えています…。ただ会社を継いでから未だ民間の営業努力をしていないので、たたむ前に精一杯営業をしてダメなら、もう会社をたたむか新しいことをやろうと思っています。

他業種への転換の件ですが、社内の人材は持て余している状態なので、暇な時にその人たちに働いてもらえれば一番いいので、介護ビジネスを筆頭に検討中です。ただ母は二級ヘルパーの資格を取ったのですが、会社の皆は平均年令が高く、今からヘルパーの資格を取りに行ってもらうことに気をつかってしまいます。私が本来の建設業で仕事を取ってこれないのがだめなのかなと考えてしまうのです。営業を精一杯してダメだったら、皆に嫌な思いをしてもらってでも介護の資格を取りに行ってもらうのも致し方ないかなとは思いますが…。

あと一つ考えているのは、緑化ビジネスのフランチャイズに加入することです。フランチャイズは親元が儲かる仕組みなのは承知の上なのですが、グラウンドに芝を張ったり、屋上緑化なら今の社員の技術力で対応できると思ったからです。また、営業するにも土壌にに特許があり、アピールしやすいのでいいかなと…安易ですかね?

ただ介護も緑化ビジネスも民間に対しての営業が必要となってくるので、とにかく営業力をつけたいのです。

(ちなみにパンフは営業で必要なところがあったので作りました。パンフもHPも自分でillustratorやdreamweaverで作ったので、プロが作ったのに比べればしょぼいかもしれませんが、お金はほとんどかかってません。)


3 ● asgardstrand
●17ポイント

http://www.construction-ec.com/ciweb/index.html

CIWEB コンストラクション・イーシー・ドットコム

URLは気にせずに。

1.会社によって仕組みは異なりますが、集中購買の場合は購買部や調達部といった部署が行い、事業所独立採算制の会社は営業所や現場の所長が決定権を持つこともあります。

2.もちろん有るでしょう。技術的な仕様の詰めをしなければ適切な発注が出来ないわけですから。前述の購買・調達部門だとさまざまな人が居るでしょうが、現場で決定するなら確実に技術系の人間です。なんにせよ、自分の会社が何を特色にしているのかを明確にすることが必要でしょうね。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


4 ● Baku7770
●40ポイント

http://blog.mag2.com/m/log/0000095556/60669979?page=1

『まぐまぐ!』 エラーが発生しました

URLはダミーに近いです。お客様のゼネコンとの話しです。


まず、質問の回答ですが2つの段階があります。


一番目は口座開設と呼びますが、ゼネコンにそこの会社を下請けで使ってもいい企業として認定してもらう段階です。


この段階であればそれこそ副支店長の肩書きを持った方に聞きにいくのが一番いいでしょう。本社決済が必要なのか、支店決済で可能なのかどちらにしろ親の後を継いで拡大したいとか民間へシフトしたいとか言って会っては貰えるとは思いますので、そういった基本契約が必要なのかを聞きだせるようになるまで頑張ってください。


2番目は実際の仕事を請けるための段階ですが、これは現場監督にかなり任されています。


設計部なら一応接点はあるはずなので声を掛けてもらうことは可能だと思います。


次にhttp://www.hatena.ne.jp/1122672671

の質問にある民間向けの営業に限らずという観点でアドバイスしておきます。


公共の営業ならとにかく名刺を置いていくことの繰り返しから始められたと思います。


私は業種は違いますが、幸運なことに短期間で名前を覚えていただき、名刺を置く前に「来たら部屋に寄って貰うように指示受けていますので」と言われるようになりましたが。民間も同じです。とにかく名刺を配りに行くつもりで、最初はパンフレットとセットで会って貰えなくてもとにかく名刺だけは置いて行ってください。で、その名刺が机の肥やしにならないようにするにはどうしたらいいか工夫してください。


これはプロ野球のレギュラー取りと同じです。どこかで怪我人が出るのを待つんです。で、2軍の誰かに声が掛かる。その誰かを自分にするんです。時間はかかります。アピールは必要ですし、怪我人よりいい選手であるよう練習もたくさんしないといけません。で、相手の怪我が治ってもレギュラーに戻させないようその間活躍し続けるんです。


大変だとは思いますが頑張ってください。

◎質問者からの返答

貴重な御意見、ありがとうございます。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ