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岐阜の市バスは今年の4月をもって営業を終了しました。http://www.city.gifu.gifu.jp/kouhou/kisya/teirei/kaiken15/0306091.html
によれば職員は配置転換されるようですが、なぜ分限免職にしないのでしょうか?
組織自体が無くなってしまうときは可能なはずですが、議会や行政にとって行わないメリットの方が大きい理由はなんなのでしょうか?

●質問者: asibe
●カテゴリ:政治・社会 旅行・地域情報
✍キーワード:メリット 分限免職 岐阜 市バス 組織
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/3件

▽最新の回答へ

1 ● TomCat
●25ポイント

http://www.jichiro.gr.jp/question/horitsu_sodan/200311_no703.htm

法律相談◎職場の民間委託で慣れない職場への転勤。どうすれば?(2003.11・703号)

なるほど、地方公務員法では、その第28条第1項第4号において


「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により

廃職又は過員を生じた場合」


においては、その意に反してこれを免職することができる、

と定めています。


岐阜の市バスのケースはまさにこれに該当するわけですが、

市当局は地方公務員法の定めと共に、雇用者として、

既に確立されている判例にも留意しなければなりません。


判例が民間企業労働者の整理解雇について確立した4つの要件は、


1.人員削減の必要性

2.解雇回避の努力義務

3.被解雇者選定の合理性

4.労使協議の必要性


であり、地方公共団体といえども、雇用者の立場としては、

仮に裁判に持ち込まれた場合にこれらを満たしていないと、

あっさり負ける可能性が極めて高くなってしまうわけです。


いくら分限免職と言っても、法の定めは

「免職しなければならない」ではなく「できる」に過ぎませんから、

するならするで、社会的に確立された規範は

しっかりと踏襲していく努力が求められてくるわけです。


ここで特に重要なのは解雇回避の努力義務で、

はじめから免職ありきの人員整理では、

行政が率先して社会に混乱を巻き起こすものとなり、

その影響は甚大となってしまいます。


ですから、まず免職はせず配置転換という方針を示し、

配転に応じなければやむなく分限免職という対処をしていくことで、、

はじめて労働関係裁判における過去の判例との整合も取れ、

仮に裁判で争うと言うことになっても

市側は地方公務員法の定めを正しく運用したと

「勝てる主張」をすることが可能となってくるわけです。


URLは、これと似たケースとして配置転換を求められた

地方公務員の相談に対する弁護士の回答です。

◎質問者からの返答

乱用は出来ないのですね。参考になりました。ありがとうございます。


2 ● LL550
●25ポイント

http://www.megaegg.ne.jp/~ytaku/index.html

トップページ

今世間で騒がれている郵政民営化のように

関係者の猛反発を受けるのが

必至だったからでは?

少なくとも、配置転換であれば既存の人たちは

現状と同じ雇用形態(除く仕事内容)

を維持できるわけですから。

◎質問者からの返答

なるほど

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