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相続税?の件で、88歳の母の兄弟3人で、山の土地を二束三文で、購入したのですが、一人の兄弟が、亡くなりました。その嫁さんから、母に権利書を送ってきましたが、嫁さんは、役所で聞いたら、金を出した人に権利があるので、お嫁さんは、いらない私に処分させないでくれと言います。権利書はなくなっている人の名義になっているようで、もう一人の兄弟は,大阪に居るみたいなのですが,連絡がつきません。
また子供として、仕事もあるので一生懸命探す時間も有りません。現在金庫にそのままで、置いていますが、税金は、どうなるのでしょうか?心配です。全員で各30万円出した土地らしいです。

●質問者: oshiete_1
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
✍キーワード:一生懸命 二束三文 兄弟 土地 大阪
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● Jupiter-1
●15ポイント

http://www.2550.net/estate-toukibo.htm

登記簿の見方

まず税金は土地の登記上の持ち主に請求されますので登記簿を調べないといけません。

登記上誰の土地になっているかによって話は変わってきます。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1512625

[教えて!goo] 共有の土地の分割

3人で購入されているのなら共有になっている可能性が高いです。

教えて!gooに似たようなケースがありました。


2 ● TomCat
●15ポイント

http://www2.neweb.ne.jp/wd/souzoku/gaiyou03.htm

相続研究会 青木税務会計事務所業務提携

相続税については、相続する財産の評価額が

高いほど高率になる仕組みです。

つまり、少額の評価額の相続なら、

かなり相続税は安い、ということですね。


ですから、購入当時各30万円で取得した土地なら、

今もたかが知れているでしょうから、

実際にその土地を相続したとしても、

相続税は極めて少額になるはずです。


権利書を送ってきた側が相続放棄の手続きをしない場合は、

一旦相続した上で贈与するから受け取れ、

という話になってくるかも知れませんが、

その場合も、安い土地なら贈与にかかる税金はごく僅かです。


土地取得後には固定資産税がかかってきますが、

これについても、評価額の低い土地なら

かかってもごくわずかですから、

おそらく今の持ち分にかかっている税金と

ほとんど変わらない程度に収まってくるでしょう。


とにかく当面重要なのは、

権利書を送ってきた意思が相続せよということなのか、

贈与するから受け取れということなのか、

ということでしょう。

それによって手続きが変わってきます。


そのへんをハッキリさせた上で

今現在のその土地の評価額を調べがてら、

役所に相談してみてください。


3 ● Baku7770
●14ポイント

http://www.fpstation.co.jp/souzoku/kaisei/qa_0.html

『どう変わった相続税・贈与税』

まずその土地の状態がどうなっているのかが不明です。そしてその土地をどうされたいのでしょうか?


まず、権利書の名義は亡くなられた方の名義のようですが、登記はどうなっていますか?ちゃんとお母様方兄弟の共同名義になっていますか?今まで固定資産税はどなたが支払われていたのでしょうか?今の評価額はいくらですか?


で土地をどうされたいのでしょうか?売ってお金にしたいのか、捨ててもいいから税金を払いたくないのか。


どちらにしろ登記簿に行方不明の方本人お名前が登記簿に記載されているようなら探し出す必要がありますし、亡くなられた方に子供がおられないならお母さんと行方不明の方も法定相続人ですから、お嫁さんが勝手に財産の配分を決めるのは間違いとも言えます。


どういった状況なのかよくお調べになって上でご自身(お母様)の希望をちゃんと伺った上でお嫁さんとそのご子息がいればそのご子息といなければ、お母様を含めた兄弟全員といった法定相続人でまず協議させてください。


4 ● ZZR250com
●14ポイント

http://www.houko.com/00/01/S25/073.HTM#s2

相続税法

相続税法第15条によれば、相続財産の総額が5000万円+1000万×法定相続人の数 の額が控除されます。

この文からは、その亡くなった人(被相続人)に子供がいたかどうかはわかりませんが、お嫁さんはいるため、少なくとも6000万円は控除枠があるということです。


したがって、その30万円で買った土地の現在の評価額と他の現預金資産や有価証券などの財産の金額を全部足しても6000万円にならない場合は、相続税はかかりません。


5 ● sami624
●14ポイント

http://www.2201a.com/script/data/d11.html

登記の公信力

日本においては登記に公信力が認められていないため、売買契約で誰が誰から購入したかを確認し、それと共に登記で確認をした上で、真の土地の所有者を特定し、なおかつ被相続人が所有者の場合は、相続をする必要があります。


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