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電信柱へ掲示することについて。届出や許可がいるのでしょうか?無許可の場合は、どのような罪になるのでしょうか?地元の市役所に問い合わせたところ回答は次のような内容でした。問題になる点は、道路法に関係する場合(通行の妨げになる)の他、選挙運動前に撤去作業があること、所有者(NTT、東京電力)の許可が必要な点、苦情があった場合があげられました。適切と思われる回答がつき次第終了します。よろしくお願いします。

●質問者: midori0
●カテゴリ:旅行・地域情報 生活
✍キーワード:NTT 地元 市役所 東京電力 無許可
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/6件

▽最新の回答へ

1 ● mak0t0
●16ポイント

http://www.todenkokoku.co.jp/

東電広告

ここで電柱広告が出せます。

http://portal.nifty.com/special04/07/01/index.htm

@nifty:デイリーポータルZ:電柱広告を出そう

この記事でだいたいの流れがわかりますよ!

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● onihsan
●16ポイント

http://www.pref.gunma.jp/h/07/kiji/005/t_3.html

http://www.okugai-koukoku.jp/

屋外広告物適正化十都県市協議会ホームページ

http://www.houko.com/00/01/S24/189.HTM

屋外広告物法

電信柱への張り紙等は、所有書(東京電力、NTT等)の許可が必要です。

無許可で張り紙等をすると屋外広告物法により処罰の対象となります。

NTTよりも電力会社の方が頻繁に見回りしているようです(私の経験)

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


3 ● hiroaki0718
●16ポイント

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=761112

[教えて!goo] 電信柱に何かを立て掛けたりするのって・・・

同じような質問がありました。

電信柱は電力会社の所有物なのでなかなか難しいみたいですね。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

「屋外広告物許可申請」が必要なんですか。


4 ● hamao
●16ポイント

http://www.houko.com/00/01/S27/180.HTM

道路法

路上の設置物であれば道路監察をつかさどる道路管理者に届出が必要です

市道=市長=道路管理関係部署

県道=県知事=道路管理関係部署

国道=国土交通大臣もしくは地方局長=国道事務所

が提出先となりますが、許可の可能性はほとんどありません

路上の電柱であれば主に道路法違反となりますが、

たまに民地設置の電柱もあります

ただ、これも東京電力やNTTなど所有者の許可が出る可能性も極めて少ないです

届出先は該当企業の営業所で良いのですが

http://www.toaa.or.jp/jyou/index.html

東京都屋外広告物条例

また、東京都の例ですが、許可申請手数料も必要です

◎質問者からの返答

ありがとうございます。道路法は、今回は関係ないようなので無視しています。東京都には条例があるんですね。


5 ● TomCat
●30ポイント

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/koukoku/

屋外広告物/東京都都市整備局

まず、屋外広告物は、都道府県などの条例によって

あるていどの規制が設けられています。

電柱への掲示についてはあまり厳しい規制はありませんが、

一部掲示が禁止される区域もありますから、

注意が必要です。


違反した場合、都道府県などによっては

罰金などが科せられる場合があります。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1948L039.html

軽犯罪法

軽犯罪法では、

「みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札を」

することを禁じています。


無許可の「はり札」は、最悪、拘留及び科料が科されることがあります。


電柱も工作物に該当しますが、電力会社など、

所有者または管理者の許可を得れば、この点はクリアされます。

http://www.houko.com/00/01/S35/105.HTM#s5

道路交通法

道路交通法では、第77条2項において、


「道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他

これらに類する工作物を設けようとする者」


は道路使用許可を取るべきことを定めています。


広告物が電柱に密着しているなど、

道路と無関係の場合はこの許可は不要ですが、

そうでない場合は、これを怠った場合、

同法第119条の規定により3月以下の懲役又は

5万円以下の罰金に処せられます。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。終了します。

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