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再度質問します。会社が名簿屋から個人の住所等の情報を入手し、ダイレクトメールを送るという行為は個人情報保護法に違反してますでしょうか?また、もし違反しているとした場合、合法的に情報を入手しダイレクトメールを送る方法はないでしょうか?

●質問者: tengen
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:ダイレクトメール 会社 個人情報保護法 名簿屋 違反
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● kobe_ks
●0ポイント

http://www.jdma.or.jp/12.08-2.pdf

こちらのダイレクトメール利用に関する個人情報保護のガイドラインに沿った形であれば違法では無いと思われます。


2 ● Baku7770
●50ポイント

http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.pl/pdf/n-20050510_1....

前回も回答しましたが、現在のところありません。


近い将来、違反行為が摘発されて判決が確定した時点で可能になる可能性は残されていますが、現在のところおやめになった方が無難と考えます。


前回も申し上げたとおり、現在名簿屋から買える名簿は「当社は名簿屋です。第三者に売り渡すことを了解の上、情報を提供ください」と言って集めた名簿です。


もう一つの手法としてtangenさんがDMを送る前に本人に「名簿屋より名簿を購入いたしました。これからDMを送り続けることを了解ください」といった案内を送る方法もありますが、現実的には会社の評価を下げるだけでしょう。個人情報保護法18条4項に業務を正常に継続できない例外規定として送らなくてもいいとなってはいますが、前述のとおり裁判が行われていない現在勝手な判断は危険です。


どうしても名簿が欲しいのなら、自社でイベントを行い名簿を集めるしかありません。


tangenさんの企業がそうだとは言いませんが、元々事業継続の意欲の少ない違法な企業でないのなら名簿屋から購入しないことです。購入する場合でも、DMを送るとか、営業マンを送って勧誘するなどということは止めた方がいいでしょう。


tangenさんのお気持ちは分かります。


私も個人向けのアンケートを見たことがありますので。でも、極端なことをやれば、個人情報保護法では法人だけでなく、個人も罰せられます。6ヶ月以下ですから執行猶予はつくと思いますが、そこまでしてやりたいと判断できるかです。

http://premium.nikkeibp.co.jp/bits/bits_information/info_report0...

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最近の個人情報保護論議で一番怖いと考えていますのは宇治市の事件の民事訴訟が確定した結果情報漏洩を起しても1人1万円だと言い切る方が多くなっていることです。


私は「住民台帳に記載されている情報だけでも1万円です。センシティブな情報が記載されている場合などもっと高くなる余地は充分あります。」と言うようにしています。

◎質問者からの返答

ご丁寧にありがとうございます。大変よくわかりました。


3 ● rohann
●30ポイント

http://jouhourouei.j-nic.co.jp/hogo.html

〜個人情報保護法とは

前回の質問のログも見させていただきましたが、同等の回答しか得られないと思いますよ。要は、あなたの会社の社名をしっかりと書いた上で、ダイレクトメールを送る旨をきちんと伝えた注意書きの載った用紙に住所等の個人情報を記入してもらうしか方法はありません。名簿屋から買い上げたものはどう考えてみてもこれには該当せず、違法です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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