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社員が仕事を下請けにやらせる代わりに
その下請けから飲み代を肩代わりしてもらっている可能性があります。
今のところ証拠がないのですが、相手の業者も素直に証拠を出すとは思えません。
何かよい方法はないでしょうか?

●質問者: Sprint
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:社員
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

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1 ● taisho
●15ポイント

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

短期的な方法論としては、当該社員の人事異動でしょうね。どの規模の会社かは分かりませんが、定期的な業務担当の変更は、ジョブローテーションという意味からも、不正防止という意味からも非常に大事です。


長期的な話なんですが、企業として、関係企業から何かをもらったりしてはいけないという就業規則を作ることが一つ案としてあげられます。それこそ、虚礼廃止で、社内のお歳暮・お中元・年賀状なども禁止してしまうのは一つの手ですよ。体質の大幅な改善に繋がります。


本人を罰することが目的だとするなら、本人の動向調査を行い、行きつけの飲食店などを探り、支払いの状況などを確認することが必要でしょうが・・・。


体質の改善も同時に行う必要がありますよー。

そういう不正が実際に行われているとするなら、やはり企業風土に問題があると思います。

経営陣、上級管理職から襟を正すべきテーマです。難しいですけどね。


あ、URLはダミーです。ごめんなさい。

◎質問者からの返答

耳が痛いです。その通りです。

中小企業で80超えた「天皇」が社長をやっていて社内は秩序がなくなっています。

ローテション無理だなぁ・・・

税務署の対面調査ででもはいってくれればいいんだけどなぁ(笑)


2 ● NetVista
●15ポイント

http://www.dummy.net/

search

?肩代わりしてもらってるという事は、その社員が自分で飲んだ分をその会社のツケなどにして支払って貰っているのでしょうか?

?それともその業者と一緒に飲んで支払ってもらってるのでしょうか?

?の場合、ツケで飲んでいるのでお店の人に聞いてみる。金額や訪問日時等。

?の場合は奢ったと言われればそれまでですが、?同様に店の人に聞くしかないでしょう?


頻繁に飲みに言ってるようなら尾行して店を突き止めて証拠調べの上、本人の聴取をするべきだと思います。

◎質問者からの返答

本人聴取じゃ弱いですねぇ・・・。

来週話をしてちょっと脅すつもりですが・・・。


3 ● sakurasakukane
●14ポイント

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

社員が仕事を発注しているという事でしょうか?

私も会社をしていますが、所詮社員は「使われている身」という考えのものが多いですから自分にとっておいしい話があればいくらでも乗っていくでしょう。

それを追求するよりも、事前に防ぐシステムを作るべきではないでしょうか。

そして現在のその社員の担当を変えてみるなど疑わしい人間はそこから遠ざけるべきですね。

◎質問者からの返答

そうです、発注権があります。

取り上げても社員にうまく取り入ったりして

発注をまげたりしています。

欲張らずに首にするしかないかなぁ・・・。


4 ● tori0721
●14ポイント

http://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/cm/index.html

CMのご紹介|リピート・アフタ・ミー編-ダイワハウス

最近見たCMです。企業というものは、お客様あってのものです。あなたは今、会社内を見てみるのではないですか?会社の大きい、小さいはともかく、不正は会社として見過ごさないで行く信念がゆくゆくは会社を発展させるのでは?私自身、経営者ではないですが、仕事では手を抜かずに、プライベートではやわわらかい感性で、と思っています。ですから、きちっと追及して、少額であれば許すという対応ではなく、今後は発注権限をなくした仕事で成果を出させるとか、やめさせるかどうかは情報が少なすぎて、ここで判断しかねますが、毅然とした対応がよいと思います。ひとつの意見として。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

私は少額でも許すつもりはありません。

1円でも横領は横領です。

きっちり責任はとってもらいます。

お客様の為に社内を再生させるのも私の仕事です。

なので証拠をつかむいい方法があればなぁ、と。


5 ● sami624
●14ポイント

http://www.bmi.or.jp/jbms/jbms-notice/sain/20021216itsecurity-gu...

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ずばりと言うのがないので、

→1.一般的に服務規程で、取引先との癒着や不正取引を禁止していますから、事実関係が発覚した場合は、懲戒処分になると言うことを警告すべきでしょう。

2.警告後も継続するようでしたら、興信所に問い合わせをして、事実関係調査をすることです。20万円程度で証拠が取れます。

3.問題は社員の処分と、当該取引先の今後の対応です。癒着する程度ですから、当該担当者と当該取引先とは、個人的な繋がりがあるので、あまり露骨に懲戒処分をした場合、今後の取引にも影響が出る恐れがあるので、着地をよく検討して対応を考慮すべきでしょう。

4.但し、倫理概念上取引先も問題があるため、企業コンプライアンスを考えた場合、当該取引先との取引は縮小が好ましいと考えられるため、リベート金額を上乗せした発注につき、事情説明を求めると言った対応も必要でしょう。

5.先ず社員の執務内容・当該企業の取引内容を確認した上で、今後の対応方針を確定し、解決策を検討するのが良いでしょう。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

参考になります。ひとつひとつ詰めていくしかないですね・・・。


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