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同じ業種で法人と個人の事務所を二つ持つことは、商法違反と税務署の税務相談室で教えられました。
同じ業種で法人と個人の事務所を二つ持つことは無理なのでしょうか?

●質問者: RX7FD3S
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:商法 法人 相談 税務署 違反
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● miharaseihyou
●20ポイント

http://www.tenki.jp/

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URLはダミーです。事務所として登記できるのは一箇所だけという意味です。法人としても個人としても同業であったとしても別にもう一つ事務所を構えても経費は認められますし、何等問題は無いのですが法人としての住所と個人事業主としての住所を登記上分けることが出来ないだけです。別々に構えてそれぞれ別の得意先や仕入先でも問題ありません。事務所の経費はほぼ倍掛かりますが。税金の申告は同じ住所から行うよう書類を整えてくれ、といったところです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

ただ、税務相談室の人は、法人と個人を二つ持つて同じ仕事をするのはダメと言われました。

どこかで線引きをしないとけないと・・・


2 ● newmemo
●60ポイント

http://www2.ecall.co.jp/db/body/0004063.html

E=CALL?μ??????????????θ???

競業避止義務をその税務官は説明しているのだと思われます。原則は商法違反です。但し、取締役会の承認を受ければ競業することはできます。競業避止義務は、競業のケースですが、それ以外にも利益相反取引を行う場合、取締役会の承認が必要です。

http://www.law.gr.jp/lawfaq/mainpage/LAW/commlaw/law1-4-3.htm

3.取締役に対する義務違反を判断するポイントは

http://www.law.gr.jp/usefull/02.html

「取締役の法律知識」

> <競業避止義務>

> 取締役は個人としても、別会社の代表としても、その会社と同じ業務を行ってはいけません。これを「競業避止義務」と言います。競業にあたる場合、その会社の取締役会の承認を得なければなりません。

http://homepage2.nifty.com/f-k-hp/kc05.htm

取締役の競業取引と自己取引

http://www.k-jimu.com/hp/torisimariyaku1.htm

会社の組織について―取締役1-

> (5)競業避止義務って?

> 競業避止義務とは、取締役が会社と利益が衝突するような取引(同じ業種・営業地域が同じで取引を行うこと)をしてはいけない。という義務です

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

大変参考になりました。

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